広報の勤務時間・休日・残業

勤務時間

広報の勤務時間は、勤務先となる企業の就業規則に則ったものとなります。

一般的には、8:30~19:00くらいの間で、1日実働8時間程度と定められていることが多いですが、企業によってはこれよりも早い時間から働いたり、逆に遅い時間に働くこともあります。

ただし、消費者や株主、マスコミ関係者など外部とのやりとりが頻繁にあることから、基本的には日中の時間帯に仕事をしています。

広報は、業務範囲が多岐にわたることが特徴のひとつです。

日々、プレスリリースと呼ばれる報道機関向けの文書作成、マスコミ・消費者からの問い合わせ対応、社内の関係部署との調整などに追われ、1日はあっという間に過ぎていきます。

残業

DODAが2013年に発表した職種別残業時間の調査結果によれば、広報・IRの残業時間は「37.4時間」となっています。

同じ企画管理部門で代表的な職種の残業時間を挙げてみると、総務が「15.6時間」、経理が「16.1時間」、法務が「16.8時間」、人事が「20.8時間」となっており、それらと比較しても、広報は残業時間が多めであるといえます。

業務範囲が広い割に、限られた人数で動いている企業が多いため、どうしても残業をせざるを得ない日も出てくるようです。

最も大変なのは、会社の不祥事や事故、クレーム、リコールなど、何かしらのトラブルが発生してしまった場合です。

そのような際には広報が窓口となるため、連日夜遅くまで、あるいは休日返上で対応しなくてはなりません。

休日

休日に関しても企業ごとに異なりますが、多くは土日が休みの週休2日制となっています。

業界によっては平日が休みとなっていることもありますが、販売職などとは異なり、休日が不規則になることはあまりないでしょう。

業務が落ち着いている時期であれば、有給を使うなどして連休を取得することも可能です。

ただし、企業の顔となる広報担当者が全員不在にならないよう、他の社員との調整は欠かせません。