国税専門官に向いている人、適性

国税専門官の適性とは?

専門的な知識や経験を駆使して問題を解決したり新しいものを開発する、いわゆるスキルワークはたくさんありますが、国税専門官はそうしたスキルワークの中でも少し様相が異なります。

脱税が行われていないか、税金の滞納をいかに徴収するか、などの業務は相手が悪質な納税者とは言え、何かにつけて煙たがられることもあるでしょう。そのため、国税専門官として業務を遂行するためには税や法律の知識に加えて、強い精神力と体力が必要不可欠になります。

とは言え、国税調査官のように確定申告のチェックをするなどの事務的な業務もありますので、不必要に肩に力を入れる必要はありませんが、そうした面で一般的なデスクワークとはまた違った苦労があることは確かでしょう。

税務行政に対する引き出しの多さも必要

国税専門官は国税調査官、国税徴収官、国税査察官の3種類があり、主に税務署の業務をそれぞれが分担して行っています。

納税者の滞納率や脱税件数の減少でそれぞれの業務負担は容易に変動しますし、人事異動なども頻繁に行われますので、調査、徴収、査察の部署が異動になり、仕事内容が変わることもしばしばあります。

そのため、新卒で税務署に入った初めは国税調査官だったけど、転勤の際に査察部に配属され、仕事の勝手が分からない、などのケースはよく見られます。

そうした場合にスムーズに新しい業務に馴染むために、自分の手元の業務だけでなく、税務署全体の業務内容について知見を広げていくことが必要です。経験が物を言う職業であるため、日々勉強を重ねることが重要でしょう。

さらに言えば、税務行政一般についての自分の経験や知識を常日頃から広げることが求められます。