国際公務員の就職、求人、募集の状況

厳しい競争がある

国際公務員になるためのルートはいくつかありますが、いずれの方法をとったとしても、狭き門であることは確かです。

とくに現地採用や欠員補充の公募への応募は、自分で各機関の採用情報をこまめにチェックする必要があり、未経験者が応募することは困難なケースが多くなっています。

国連をはじめとする国際機関では、一人ひとりの職員が責任を持って職務を遂行するという執行体制となっているため、国際公務員は基本的に、採用後ただちに第一線で活躍できる即戦力になれる人が求められます。

日本の一般的な企業のように、入社後に時間をかけて教育を行っていくということはあまりなく、その点は国際公務員の厳しさといえるでしょう。

未経験者や若手が応募できるチャンスも

学校を出たばかりの人や、20代~30代前半くらいの若い人が国際公務員に応募できるチャンスとしては、「YPP試験」や「JPO派遣制度」が挙げられます。

前者は、自分の国がその試験の対象国で32歳以下、申し込む分野の学士号以上の学歴があれば、応募することが可能です。

ただし、英語もしくはフランス語の高い能力が必要とされるため、事前に語学力を高めておく必要があります。

また、試験の倍率は数百倍にのぼるとされているため、合格は決して容易いことではありません。

後者のJPO派遣制度については、外務省が派遣取り決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野で2年以上の職務経験を持つ人が応募できるものとなっています。

また、35歳以下で、大学院修士課程以上を修了する必要があります。

年1回の選抜試験に合格すれば、実地研修を兼ねて国際機関に一定期間勤務することができ、能力次第では正規職員として採用につながる可能性があります。

外務省 YPP制度
外務省 JPO派遣制度

早いうちからキャリアを考えておく

このように、国際公務員は、なろうと思ってすぐになれるものではありません。

最低でも大学、また大学院まで進まなくては応募できない場合もあるため、まだ高校生などで将来的に国際公務員を目指したいと考えているのであれば、それを見据えて進路を考えていくことが重要になってきます。

また、国際機関は各機関ごとに多岐にわたる分野の仕事があります。

どういった分野を専門にしていきたいのかも、できるだけ早いうちに考えておくとよいでしょう。