国家公務員の仕事内容

国家公務員の役割

国家公務員は、国に勤務する公務員であり、国全体に関わる業務を行う人のことをいいます。憲法によって「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わることが特徴です。

現在、日本全国に約64万人ほどの国家公務員が勤務しており、それぞれが国の財政運営や外交、防衛などから、医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで、多様な領域で活躍しています。

なお、国家公務員は「一般職」と「特別職」の職員がおり、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などは前者、大臣や副大臣、大公使、裁判官、国会職員などは後者に当たります。

一般職の国家公務員であっても、各府省庁などで行政事務を担当する職員のほかに、

外交官
皇宮護衛官(警察官)
刑務官
入国警備官
裁判官
労働基準監督官
航空管制官
海上保安官

など、より専門的な知識・技能が求められる場で活躍する人もいます。

また、特定独立行政法人の職員(国立公文書館や国立印刷局の職員など)も、一般職の国家公務員と定められています。

国家公務員の活躍の場

国家公務員の主な活躍の場は、府省庁等と、その出先機関となります。

・内閣府
・内閣官房内閣情報調査室
・宮内庁
・公正取引委員会
・警察庁
・特定個人情報保護委員会
・金融庁
・消費者庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・人事院
・会計検査院  など。

採用省庁ごとに異なる役目を担っていますが、いずれの場でも国の行政の第一線で企画立案等の業務を担当したり、それに必要となる手続きや運用、事務処理等の業務を行います。

専門分野における専門性を深めながら、幅広くスキルを磨き、社会をより良くするために活躍することが求められています。

異なる府省や海外で勤務する人も

国家公務員は、数年ごとにさまざまなセクションへの異動があります。

とりわけ、各府省の幹部候補となる総合職として採用された職員の場合、若いうちから国家レベルの政策決定に関わるポストを多く経験することになります。

また、府省を越えた人事交流や民間企業への派遣制度、さらには国際化の進展に対応できる人材を育成するために、海外派遣研修制度によって外国の政府機関や国際機関等で働く人もいます。

実に多様な業務を経験しながら専門性を磨き、能力を高めていきます。