国家公務員の現状と将来性

国家公務員は本当に安定か

国家公務員というと、一番に「安定」のイメージを抱く人も多いはずです。

しかしながら、めまぐるしく世の中が変わる現代社会においては、国家公務員の置かれている状況も決して甘いものではありません。

たとえば、自衛官などを除く約30万人の国家公務員の定員は、2015年から毎年2%以上削減、5年間で10%以上減らすことが決まっています。

この施策は、日本の財政状態が厳しい中、人件費を抑制することなどを目的として決定されたものです。

また、人々を悲しみの渦に巻き込んだ2011年の東日本大震災後には、国家公務員の給料を2年間にわたって7.8%削減し、その分を復興に充てた実績もあります。

このように、国家公務員は立場上、日本の社会情勢や財政状態の影響を直接被るケースが多々あるのです。

社会情勢が安定しない限り、国家公務員になったからといって、決してあぐらをかいていられる状態ではなくなっているといえるでしょう。

国のためにダイナミックな仕事ができることは変わらない

とはいえ、国民全体のために奉仕することを使命とする国家公務員は、国や国民の生活を支え、より良くしていくために不可欠な存在です。

だからこそ、生活ができなくなるレベルまで給料がカットされたり、民間企業のような大胆なリストラを行うことは、基本的にないと考えられています。

国家公務員全体の平均年収は約661万円(2014年度現在)と一般的な民間企業よりも高めの水準になっていますが、現場で身を削って働く20代~30代の若手職員の給料は決して高給とはいえません。

それでも「国を良くしたい」という熱い思いを持ち、営利を目的とせずに大きなスケールの仕事に携わることができるのは、昔も今も国家公務員ならではの魅力です。

国家公務員の役割や仕事内容に夢を持てる人であれば、実際に職に就いてからもやりがいを存分に感じられることでしょう。

なお、国家公務員のあり方に関する法律等は今後も審議が続いていくものと思われるため、国家公務員が置かれる状況についても、刻々と変わっていくものと考えておいたほうがよいでしょう。