国家公務員の手当

国家公務員は基本給のほか、条件に応じてさまざまな手当をもらいながら働くことができます。

ここでは、各種手当の内容について説明します。

地域手当

地域の民間賃金水準を反映するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給されます。

地域によって「支給割合」が定められており、

「(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合」

の計算式により、支給額が決定されます。

扶養手当

扶養親族のある職員に支給されます。

・配偶者:13,000円
・子等:一人あたり6,500円

通勤手当

交通機関を利用している職員等に対し、1ヵ月当たり最高55,000円が支給されます。

住居手当

賃貸の物件に住んでいる職員に対し、月額最高27,000円が支給されます。

単身赴任手当

異動に伴って転居し、やむを得ない事情により配偶者と別居して単身で生活する職員に対し、職員住居と配偶者住居の交通距離に応じて月額23,000円~68,000円が支給されます。

広域起動手当

官署間の距離等が60キロ以上の広域的な異動等があった職員に対し、官署間の距離に応じて3年間支給されます。

距離によって「支給割合」が定められており、

「(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合」

の計算式により、支給額が決定されます。

寒冷地手当

寒冷地に在籍する職員に対し、地域区分や世帯区分に応じた額が支給されます(11月から翌年3月の間のみ)。

超過勤務手当

正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給されます。

育児休業手当

育児休業中は無給となりますが、共済組合から「育児休業基本手当金」として、子が1歳に達する(誕生日の前日)まで、その休業をした期間1日につき、標準報酬の日額の40/100が支給されます。

退職手当

自己都合や定年等の理由によって退職した職員に対して支給されます。

支給額は、俸給月額や退職理由別等によって異なります。

期末手当・勤勉手当

いわゆる「ボーナス」です。1根かんに俸給等の約4.1ヵ月分が支給されます。