国家公務員の退職金・退職手当・定年

退職手当について

国家公務員が退職をすると、国家公務員退職手当法に基づいて、手当金が支給されます。

退職手当金の計算方法は、以下の通りです。

「基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+調整額」

このうち、俸給月額とは「俸給表の額」と「俸給の調整額」の合計額をいいます。ここに地域手当や扶養手当等の諸手当は含まれません。

定年退職の場合の支給率は、人事局が発表する「国家公務員退職手当支給早見表(平成26年7月1日以降の退職)」によると、勤続年数20年で25.55625、25年で34.5825、30年で42.4125、35年以上は一律49.59となっています。

参考までに、平成25年度の退職理由別、退職手当の支給状況は以下の通りです。

常勤職員

退職者数:3万4527人 平均退職手当1187.2万円

<内訳>
定年:1万3463人、2294.9万円
勧奨退職:750人、3609.1万円
応募認定退職:745人、2681.7万円
自己都合:1万291人、344.7万円
その他:9278人、198.3万円

定年は何歳?

国家公務員の定年は、国家公務員法によって「原則60歳」と定められています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日となっています。

ただし、次に該当する職員に関しては、定年の年齢が別途定められています。

・病院、療養所、診療所等に勤務する医師、歯科医師等:65歳
・守衛、巡視、用務員、労務作業員等:63歳
・事務次官等:62歳

ただし、その職務の特殊性や職務遂行上の特別の事情が認められる場合には、特例として、定年退職日以降も引き続いて一定期間、同じ職務を担うこともできます。(1年以内。人事院の承認を得ることで、1年以内で最大3年間まで期限の延長が可能)。

なお、臨時的職員や、法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員(非常勤職員)に関しては、定年法が適用されません。