公務員の年金(共済年金 遺族年金)

「年金」という言葉は誰もが一度は耳にしたことがあるでしょうが、国家公務員の年金制度については、あまり一般的に知られていない部分もあるようです。

ここでは、国家公務員の年金のしくみについて紹介していきます。

国家公務員の年金のしくみ

日本の公的年金制度は、「基礎年金制度」と「被用者年金制度」の2種類の年金制度から構成されています。

このうち、「基礎年金制度」は「国民年金」のことをいい、全ての国民の加入が義務付けられています。つまり、民間企業に勤める会社員も、自営業者も、公務員も、国民年金に加入するということです。

国民年金はまた、働き方等によって以下の3つの「種別」に分けられます。

・第1号被保険者(自営業者等)
・第2号被保険者(会社員、公務員)
・第3号被保険者(第2号保険者の被扶養配偶者)

続いて「被用者年金制度」ですが、こちらに関しては近年大きな改正があったため、その点も併せて紹介します。

2015年9月30日までは、身分によって加入する年金が異なっていました。

具体的には、民間企業の会社員であれば「厚生年金」に、公務員や私学の教職員は「共済年金」に加入。また、共済年金は「国家公務員共済組合」「地方公務員等共済組合」「私立学校教職員共済」の3種類が存在していたのです。

しかしながら、厚生年金よりも公務員が加入する共済年金のほうが優遇されている、という意見は以前から挙がっていました。

その結果、少子・高齢化が進み続ける中で制度の安定性を高めること、会社員も公務員も同じ年金給付を受けることによる年金制度の公平性を確保する目的から、2015年10月より被用者年金制度の一元化が開始され、全ての被用者は厚生年金に加入することになりました。

それによって、厚生年金は以下の4つの種別に分けられます。

・第1号被保険者(会社員)
・第2号被保険者(国家公務員)
・第3号被保険者(地方公務員)
・第4号被保険者(私立学校の教職員)

話をまとめると、現在の国家公務員は「国民年金」および「厚生年金」に加入します。

年金給付に関しては、1階部分となる「老齢基礎年金」が国民年金から定額で、2階部分となる「退職共済年金」が厚生年金から、加入者の報酬に基づいて算定、支給されることになります。

遺族年金とは

病気や不慮の事故等によって、国家公務員として働いていた人が他の家族より先に亡くなった場合には、遺族に対して遺族年金(遺族厚生年金)が支給されます。

1.配偶者と子
2.父母
3.孫
4.祖父母
※これらのうち、最も先順位者に該当する人のみが遺族として認定されます。

ただし夫、父母および祖父母については、死亡当時に55歳以上であること、子と孫については、次のいずれかに該当する必要があります。

(1)18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでにあって、未婚の方
(2)組合員または組合員であった方が死亡した当時から引き続き障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある20歳未満の未婚の方

遺族年金に関しても、2015年9月30日までは「遺族共済年金」という名称でしたが、同年10月1日からは「遺族厚生年金」に変更となっています。

※参考サイト
http://www.monkakyosai.or.jp/kouhou/pdf/hiyoushanenkin_ichigenka.pdf