国家公務員の休暇制度

国家公務員は、基本的に土・日曜日と祝日が休みとなっていますが、これ以外にもさまざまな「休暇制度」が整っています。長期間、安心して働き続けるためには、しかるべき時に休暇をとる必要な場面も出てくるはずです。

ここでは、国家公務員のさまざまな休暇制度の内容について紹介します。

年次休暇

原則として 1年あたり20日

民間企業でいう「有給休暇」にあたり、休暇期間中は有給となります。

病気休暇

怪我や病気によって、その療養のために勤務することが難しい場合に取得できる休暇です。

休暇期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度について認められており、原則として90日までとなっています。

休暇期間中は有給となります。

介護休暇

配偶者、父母、子ども等の要介護者が、怪我や病気、あるいは老齢によって2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある場合に取得できる休暇です。

休暇期間中は無給となります。

特別休暇

特別休暇には、さまざまなものがあります。

・選挙権等公民権の行使→必要と認められる期間

・官公署への出頭→必要と認められる期間

・ボランティア活動→1年において5日以内

・出産→出産に係る入院等の日から出産後2週間を経過するまでの期間で、2日以内

・子の看護→一人あたり、1年において5日以内

・親族の死亡→親族に応じて、連続する日数の範囲内の期間(例:父母の場合は7日)

・交通機関の事故→必要と認められる期間

など。いずれも休暇期間中は有給となります。

夏季休暇

特別休暇のひとつです。国家公務員には「お盆休み」というものがないため、7月~9月の間で、自己申告によって休日や代休日等を除いた連続する3日以内の休暇を取得することができます。

結婚休暇

特別休暇のひとつです。結婚当日の5日前から結婚後1ヵ月を経過するまでの期間で、連続する5日以内の休暇を取得することができます。

育児休暇(育児休業)

特別休暇のひとつで、子どもの養育のため、一定期間休業することが認められる制度です。

利用の条件は、男女を問わず、最長でその子が3歳の誕生日の前日(一定の要件を満たす非常勤職員については1歳の誕生日の前日(子の養育の事情に応じて最長1歳6ヵ月))まで、その子につき原則として1回に限りとなっています。

ただし、以下の職員は対象外です。

・一定の要件を満たさない非常勤職員
・臨時的職員
・育児休業職員の業務を処理するために採用された任期付職員
・勤務延長職員