国家公務員の階級・役職

役職は各省庁でも異なる

国家公務員の主な活躍の場となる各省庁では、さまざまな役職が存在します。役職の種類や名称に関しては省庁ごとに若干異なりますが、まず各省庁のトップにあるのが「大臣」という役職です。その下には「副大臣」「大臣政務官」と続き、ここまでは国会議員によって構成されます。

大臣政務官の次の役職が「事務次官」です。ここから下は国家公務員で構成されるため、実質、国家公務員としてのトップは事務次官ということになります。

事務次官以下の役職は、おおむね以下の通りです。

事務次官

外局長官

官房長

局長

部長

局次長

課長

課長補佐

室長

企画官、専門官

係長

主任

このように挙げていくと、国家公務員の役職は非常に細かく分かれていることがわかります。基本的に、年齢や実績等によって昇進していきますが、総合職として採用されている「キャリア」であれば、昇進スピードも速く、30代で課長補佐、40代で課長クラスにまでなるのが一般的とされています。

それ以外、いわゆるノンキャリア人の場合、昇進できるのは中央省庁であれば「課長補佐まで」とされており、そこまでの昇進スピードも総合職より遅めであることが多いです。

専門職に存在する階級

上記で挙げた役職のほか、専門職である「海上保安官」「皇宮護衛官」「検察官」などでは、職責の上下を示すうえでそれぞれ独自の階級的な呼び方が使われています。

たとえば、海上保安官であれば「組織長(海上保安庁長官、次長、警備救難監)」「海上保安監(一等海上保安監(甲・乙)、二等海上保安監、三等海上保安監)…といった具合です。

一般的な行政事務に携わる場合は、最初に挙げた役職名に触れることが多くなるでしょう。役職が上がるごとに、俸給表に従って給料が上がったり、担える仕事の幅が広がったりします。