国家公務員になるのに資格は必要?

特別な資格は必要なし

国家公務員になるためには、人事院が行う国家公務員採用試験を受けて、各省庁に採用される必要があります。

公務員といっても仕事はさまざまであり、このうち地方公務員として保育士や教員といった「資格免許職」といわれる仕事に就く場合には受験の要件として有資格者であることが前提となりますが、いわゆる中央省庁で勤務するような国家公務員の場合、受験に際して特別な資格が求められることはありません。

なお、入省後、業務に必要なスキルは担当する職種や役職などに応じて、さまざまな研修プログラムを通じて得ることができます。国家公務員になるためには、まず採用試験を突破するための筆記試験対策と、面接準備、省庁研究等を行うことが何よりも重要だといえます。

英語のスキルが評価される場合も

このように、一般的な国家公務員を目指すにあたって資格は必要ありませんが、持っておくとある程度有利になるといわれるのが、英検やTOEICを中心とする英語力を示す資格です。

グローバル化が進み、訪日外国人の数も増えている今の日本だからこそ、いざという時のために英語ができる人はプラスに評価されることがあるようです。

なお、平成27年度からは、「総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)」のすべての区分において、TOEFLやTOEICなど指定の英語試験のスコアに応じて、最終合格者の決定の際に一定の得点が加算されるようになっています。総合職を目指す場合には、とくに英語力を高めておいて損はありません。

その他に有利になる資格は?

そのほかでは、土木や測量系の資格、簿記の資格、宅建の資格なども、業務によっては生かせるところがあるかもしれません。

行政職で勤務する場合、資格を持っているからといって特別に優遇されることは普通ありませんが、業務に就いてからスキルアップのために資格取得を目指す人はいるようです。ただし、国家公務員は民間企業のような「資格手当」がないため、資格をとっても給料に反映されることはありません。