国会議員の給料・年収・収入

総理大臣の給料・年収

日本の最高権力者である総理大臣は特別職の国家公務員です。給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」で決められていて、一般職の国家公務員の給与改定に従って改定されます。

平成26年4月現在の総理大臣の月給は205万円。これに月給の18%(東京都特別区)に当たる「地域手当」が加わった241万9千円が1カ月分として支給されます。

総理の年収は、月給12カ月分にボーナス約581万円×2回分を加えた約4065万円になります。

しかし平成26年度分については、東日本大震災復興のための財源に充てるため月給とボーナスを30%減額して支給されていました。

したがって、実際に支払われた総理大臣の年収は2846万円だったということです。

大臣の給料・年収

さて、それでは大臣はどうでしょうか。

大臣は総理と同じく、特別職の国家公務員です。平成26年4月現在の大臣の給料は149万5000円、これに月給の18%に当たる地域手当が加わります。

さらに年2回のボーナス約423万円を加算すると、大臣の年収は約2963万円になります。

大臣も、復興の財源分として月給とボーナスをそれぞれ20%減額されていたので、平成26年の年収は約2370万円でした。

なお、総理大臣、大臣の平成27年9月現在の月給は、それぞれ200万9000円、146万5000円に引き下げられています。また、ボーナスは年間で約622万円、約454万円が予定されています。

給料以外の特別待遇

ここまで見てくると、総理大臣、大臣は要人として厚遇されているといえそうです。

彼らは、こうした経済面での厚遇に加え、セキュリティ面でも一般国民は受けられない特別待遇を受けています。要人たちに万一のことがあれば、日本全体に大きな影響があるからです。

「警護員」とよばれる警察官が、総理大臣や大臣の身近についたり、私邸の周囲に常駐するなどしてトラブルを防止し、安全を確保しています。

とくに総理大臣官邸は、機動隊などから選抜された若手の精鋭部隊「警視庁総理大臣官邸警備隊」によって警備され、テロなどの緊急事態から守られています。

多様な事態に柔軟に対応できるよう、この警備隊には、外国語や手話などに長けた隊員も含まれているということです。