国会議員の歳費とは

初当選でも高い年収

国会議員の「歳費」とは、いわゆる一般企業でいう給与のことです。

歳費法という法律により、国会議員の歳費は月額129万4000円と決められています。(2015年現在)

歳費法は正式には「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」といいますが、法律は国会議員が作成するものであるため、いわば自分たちで自分の給与を決めていることになります。

1年分の歳費に期末手当(ボーナス)を加えた議員報酬は衆議院議員約1977万円、参議院議員約2031万円となっています。

一般企業と異なり、初当選の新米議員でもベテラン議員でも、同額の報酬が支払われます。

歳費以外に「第二の給与」

また、報酬とは別に、文書通信交通滞在費、立法事務費も支払われます。

文書通信交通滞在費とは、公的文書の発送費や交通費などとして支給される経費で、月額100万円。非課税で、使い途を報告する義務はありません。

年間1200万円もの金額を非課税、領収書不要で使えるため、議員次第で流用できることになります。

こうしたことから、文書通信交通滞在費は「議員の第二の給与」と皮肉交じりに呼ばれています。

一方、立法事務費とは、議員一人当たり月65万円で、法の制定のための必要経費として、衆参両議院の各会派に所属議員数に応じて交付される費用を指します。

こちらも文書通信交通滞在費同様、収支の報告義務はないため使い途は不明。万一私的に利用しても分からないわけです。

さらに公務での出張については、旅費や日当が支払われ、公務用JR無料パス、無料航空券も支給されます。

世間の厳しい目

こうしてみると「国会議員は厚遇されている」印象があります。報酬や経費はいずれも税金が財源なので、「ここまで支払う必要があるのか」と厳しい声が少なからず聞かれます。

とくに、一部の議員がJR無料パスや航空券をプライベートで使用した事実が明らかになった時などは、世間の厳しい目が議員に向けられます。

議員は、歳費をはじめ、国会議員の待遇について疑問を感じている国民が多いことを頭に置いて、費用の使い方に注意しなければならないでしょう。