気象庁で働くには

気象庁とは?

気象庁は国土交通省の関連官庁の一つで、大気や地盤・土壌、河川の状態を観測し、マスコミなどのメディアに発表するのが主な業務です。

総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部に部局が分かれ、東京千代田区にある本部庁舎の他、地方支分部局として全国各地の気象台を配置しています。

定員は平成26年時点で5,225人となっています。

気象庁の現状

気象庁は元々気象観測、気象情報の公表などを独占して行なっていましたが、1993年に気象予報士試験が導入されてからは、そうした業務は徐々に民間へと委託され始めています。

天気予報はテレビや新聞などのメディアが報道していますが、気象庁は大元の気象情報をこうしたメディアに提供しています。

また、大規模な災害が起きた際に会見を開き、政府と政策調整を行うなどの業務も行っています。

気象庁職員になる方法

気象庁職員になるためには、一般的に2通りの方法があります。

1.国家公務員試験から官庁就職をする

気象庁職員は国家公務員ですので、国家公務員採用試験に合格する必要があります。

しかし、同じ国家公務員でも、気象庁のなかで「総合職」と「一般職」に分かれており、採用方法や仕事内容は異なります。

まず「総合職」というのは、気象庁の気象業務の中核を担う存在となることを期待された、いわゆる「キャリア」と呼ばれる人たちです。

国家公務員の総合職試験に合格した後に官庁訪問や面接を経て内定を受けることで入庁することができます。

幹部候補生なので、毎年数人しか採用がなく非常に狭き門となっています。

もうひとつの「一般職」は気象庁の各現場で働く人たちのことで、全国の地方気象台等に配属されます。

「物理」「化学」「行政」などと分野が分かれており、国家公務員の一般職試験に合格した後に気象庁の面接を受け、合格した人が採用されます。

いずれの場合も気象庁職員の採用試験の際に気象予報士の資格は必要ありませんが、取得していると優遇されることはあるようです。

気象予報士採用試験は年齢制限や学歴に関係なく誰でも受けることができるので、気象庁職員希望者の多くが、大学在学中に資格試験をクリアし、同時に国家公務員採用試験の勉強をしています。

気象予報士試験の難易度・合格率・倍率

2.気象大学校に入学する

事実上気象庁に内定が決まる気象大学校に入学するという方法もあります。

気象大学校は気象庁の幹部候補を育成するためのエリート育成機関であり、入学と同時に公務員資格も取得できます。

また、在学中は学生でありながら公務員扱いとなるため、月額15万円前後の給与が支給されるのも大きなメリットです。

気象大学校は難関として知られ、1学年定員15人と狭き門ですが、狙ってみる価値は十分あるでしょう。

気象大学校の難易度・合格率・倍率