建設会社社員の現状と将来性

建設業界の現状

リーマンショック以降の低迷が長く続いていたことから、ここ最近の建設業界は非常に厳しい状態にあったといえるでしょう。

しかし、公共事業の活性化や民間企業の設備投資増加などで次第に状況は好転しており、さらには2020年の東京五輪開催が決定したことで、少しずつ明るい兆しが見えてきたようです。

とはいえ、建設会社(建設業許可業者)は、平成11年度末の60万業者をピークにその後減少を続け、平成26年度末になると47万業者にまで減っています。

それにともなって、建設業就業者数もピーク時から減少を続け、平成27年平均では約500万人とピーク時の7割程度にまで減少しています。

業界が抱えている課題

今、建設業界が抱える大きな課題の一つが人材不足、つまり「建設業就業者数の減少」です。

建設業における就業者数は年々減少の一途をたどっており、とりわけ20代や30代といった弱年齢層の人数が急激に減っていることが特徴です。

高年齢者層がこれから引退していくことで、ますます業界は人手不足に陥ることが予想されています。

この背景には、建設業に対するネガティブなイメージが根付いていることがあるようです。

長時間労働や肉体労働で仕事がきつい、危険といったイメージが先行しており、とくにITなど新しい産業が勢いよく伸びている現代では、あえて建設業に従事したいと考える若者が減ってきていると考えられます。

近年は、こうした労働力不足を解決すべく、業界全体として待遇改善に乗り出し始めています。

まだまだ企業によって差はありますが、給与面の見直しや福利厚生の充実に取り組む企業も増えつつあります。

建設業界の将来性

建設業は、社会を支えるうえでなくてはならない産業であり、今後も成長が期待される業界の一つです。

「まちづくり」という面から人々の豊かな暮らしを生み出すことはもちろん、国家政策に関わるようなスケールの大きなプロジェクトもあります。

「社会貢献性の高い仕事がしたい」という人にとっては、いつの時代も変わることなく、非常にやりがいのある仕事ができるといえます。

業界が抱える課題は深刻なものもあるため、業界改革は今後も急ピッチで進められていくものと考えられます。