建設会社社員の種類

建設業許可について

建設会社が一定以上の金額の工事を請け負う場合には、「建設業許可」というものを取得しなくてはなりません。

建設業許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請けに出す工事の金額が総額で3000万円以上(建築一式工事については4500万円以上)となる場合は、特定建設業の許可が必要となります。

基本的に、特定建設業許可が必要となるのは、土木・建築工事の元請負者として工事を発注者から一式で直接請負い、工事全体のとりまとめを行う、いわゆる「ゼネコン」と呼ばれる種類の企業であり、それ以外の場合は一般建設業許可となります。

ゼネコンは、一般的に「総合工事業者」と呼ばれています。

また、建設業許可は営業する業種ごとに「一式工事」というもので2種類、「専門工事」で27種類、全部で29業種に区分されています。

複数の事業を行う場合、その業種にあった許可をそれぞれ取得する必要があります。

さらに「知事許可(営業所が1カ所の場合)」もしくは「大臣許可(営業所が複数あり、かつその所在地が複数の都道府県に分かれる場合)」も指定されます。

一式工事

・土木一式工事業
・建築一式工事業

「土木一式工事業」は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事のことを、「建築一式工事業」は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことを示します。

専門工事

専門工事は、工事の内容によって以下の種類に分かれています。

・大工工事業
・左官工事業
・とび・土工工事業
・石工事業
・屋根工事業
・電気工事業
・管工事業
・タイル・レンガ工事業
・鋼構造物工事業
・鉄筋工事業
・舗装工事業
・しゅんせつ工事業
・板金工事業
・ガラス工事業
・塗装工事業
・防水工事業
・内装仕上工事業
・機械器具設置工事業
・熱絶縁工事業
・電気通信工事業
・造園工事業
・さく井工事業
・建具工事業
・水道施設工事業
・消防施設工事業
・清掃施設工事業
・解体工事業