県議会議員の任期、退職

県議の退職金

県議会議員(県議)の任期は4年です。

任期満了後、再度県議選に出馬するか、それとも市長、県知事、国会議員などを目指すかを決断することになります。

政界を引退し、一県民に戻る選択肢もあります。

ここで重要なのは、どの道を選ぶにしても「県議に退職金はない」、新しい道に進むためのまとまったお金は用意されていないということです。

「退職金がなくても、県議は議員報酬(給料にあたるもの)が高いから貯金しておけば…」というわけにもいかないようです。政治活動や選挙にお金がかかるからです。

そもそもすべての県議が高収入とは限りません。

県議の議員報酬は月額平均約79万円、平均年収は1369万円ですが、実際の支給額は都道府県によってかなり差があるのです。

都議の月額報酬は100万円を超えていますが、滋賀県議は70万円を割っています。

さらに多くの県議は、報酬から税金や保険料、生活費、子どもの教育費や住宅ローンなどを引いた残額を、政治活動費や選挙用の積立金に充てています。

自治体から政務活動費が支給されますが、使い道が限定されており、それだけでは十分に政治活動ができないようです。

また、4年に一度の選挙には100万円単位の選挙費用や供託金60万円が必要になるので、選挙に備えた積立が不可欠なのです。

その結果、「生活費の貯金はゼロ」という県議の話も聞こえてきます。

任期満了後、県議選に再出馬して当選できればいいのですが、万一落選すれば、「無職・貯金ゼロ・退職金なし」の状態に陥る可能性があるわけです。

落選・引退の際のサポート

落選したり、政界を引退したりする場合、所属政党や後援会のサポートを期待したいところですが、実情はなかなか難しいようです。

所属政党の先輩議員の紹介で国会議員や別の県議の秘書職に就いた元県議はいるものの、事例としては少ないようです。

基本的に、「その後の人生」は県議自身に委ねられているのです。

浪人時代にこそ力がつく

こうしてみると県議とはリスクの高い仕事といえそうですが、しっかりした志を持っている県議は、それぞれ自ら「その後の人生」を切り開いています。

落選後、復活を果たした元県議たちは、浪人中(落選から再選までの間)に保育や介護など自らの興味のあった分野に就職したり、NPOを立ち上げて活動したりなどして、知識を深め、仲間を増やして次の選挙につなげたようです。

「落選経験あり」の現役県議たちからは、「自分がどういう県政を目指すのか、どう実現するのか、どうやって周囲の人達を巻き込んでいくのか、浪人中に考えを深めたり、経験を積んだ」といいます。

県議の道はラクではありませんが、志があれば道は開かれそうです。