女性の県議会議員

少なすぎる女性県議

超高齢社会の日本。地域社会は、介護や少子化、人口減少などの課題に直面し、地方議会は解決を迫られています。

解決には女性の視点や経験が大いに役立つはずですが、地方議員における女性議員の比率は非常に低くくなっています。中でも、もっとも低いのが女性県議です。

2015年の統一地方選挙で当選した41道府県議会の議員2284人中、女性議員の割合は207人で、全体のわずか9.1%。

一方、政令指定市を除いた市の女性市議は16.1%、女性町村議は10.4%です。

女性県議が少ない理由

女性の県議会議員が少ない理由の一つには、県議選のハードルの高さがあります。

県議選は、市議選などと比べ当選するための必要得票数が多く、政党への所属、強固な支持基盤なしでの当選は難しいといいます。

選挙費用も高額になりがち。全般的に女性候補は、政治家としての経験や経済力が不足しているため、当選が遠のくと考えられます。

さらに、そもそも女性候補を生み出す環境が整っていないことも理由に挙げられます。

都議会でのセクハラ野次問題が象徴するように、地方議会はいまだに古い「男の職場」体質。議員の出産・育児を前提にした議会の規定も十分ではないようです。

議会を目指す女性が少ないのは、不思議ではありません。

女性県議育成の動き

しかし状況は改善しつつあります。

大政党の中には、女性の地方議員候補倍増を狙って、女性対象の政治スクールやセミナーの開催、女性候補の公募に力を入れ始めるところが出てきました。

超党派の女性議員や市民で結成した市民連合系議員連盟は、各種セミナー、研修で女性候補を育てながら、女性議員の支援、ネットワーク化も進めています。

歴史ある女性向け政治スクールの中には、卒業生から国会議員、地方議員が誕生しているものもあります。

今後は、時代に後押しされて、女性県議も含む女性議員の増加が期待できそうです。