警察官の給料・年収

警察官の初任給

警察官の初任給は以下の通りです(法律の改正により、額が変動する場合があります)。

国家公務員

<警察庁(総合職試験)>
・総合職(院卒):246,000円程度
・総合職(大卒程度):218,000円程度

<一般職試験(大卒程度試験)【スペシャリスト候補警察官】>
・209,000円程度

地方公務員

<警視庁>(平成27年4月1日現在の給料月額に地域手当を加えたもの。1,000円未満切り捨て)
・Ⅰ類(大学卒業程度):252,000円
・Ⅲ類(高校卒業程度):212,000円

警視庁以外の都道府県警察本部の初任給(大卒)は、19〜21万円程度であるところが多いようです。

このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されるほか、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.2か月分が支給されます。

一般的に、国家公務員に比べて地方公務員の警察官の給与のほうが高い傾向にあります。

また、地方公務員の警察官は「公安職」扱いになるため、「一般行政職」の公務員よりも給与水準は高くなっているのが特徴です。

警察官の手当について

「期末手当・勤勉手当(ボーナス)」「通勤手当」「扶養手当」「住居手当」のほか、「宿直手当」「夜間緊急招集手当」「超過勤務手当(残業代)」などが支給されます。

雪国などで勤務する場合、「寒冷地手当」という珍しい手当も支給されます。

さらに、鑑識や刑事など専門的な知識と技能を要する業務に携わっている場合、「特殊勤務手当」というものも支給されます。

また、銃器を使用した犯人等の逮捕業務のときには「銃器犯罪捜査従事手当」が、爆発物の回収、解体、爆破等の業務のときには「爆発物処理作業手当」が支給されることになっています。

単身寮や家族寮も用意されおり、手当や福利厚生は充実しているといえるでしょう。

給与制度はしっかり

給与制度や手当がこれだけしっかりと整っているのは、公務員ならではのメリットといえます。

とくに、公安職として働く警察官は特殊業務に当たることや、ときに危険を伴う仕事に携わることから、給料のベースが高くなっています。

また、公務員の場合、給料は階級や年齢とともに上がっていくことも特徴です。

自ら問題を起こしたり、退職を考えない限り、安心して長期的に働ける環境が整っているといえるでしょう。