刑務官の現状と将来性

給料が削減される可能性も

刑務所などの受刑者施設は全国に69箇所、拘置所は8箇所あります。そして勤務する刑務官は日本全国で約17000人程と言われています。

過去の刑務官数もさほど大きな変わりなく現在まで続いてきました。刑務官に関しての予想される変化は、行政改革の影響を受けるかもしれないということです。

刑務官は他の公務員よりも12%程度の割高の給料をもらっています。また各種手当も充実しています。通常は不況にも強い職種ですが、最近では役人の給料削減や人員カットが叫ばれており、政治的な状況の変化によっては大胆な改革が刑務官にも押し寄せるかもしれません。

民間も参入するように

既に過去に規制緩和などが叫ばれ、公的な部門にも民間が参入するようになりました。刑務所もその一環として民間との共同運営という場所も数カ所はでてきています。

確かに巡回や点検、保安という仕事は民間の警備員などと似通っていますが、民間の参入は限界があるのではないかと言われています。

一番の違いは「戒護権」があるかどうかです。戒護権とは、監獄法に基づいて、受刑者の規則違反を罰することができる権利であり、それに伴って規定の範囲内での武器の使用も許可されるという権利です。

これは人権の侵害にもつながりかねないものですから、基本的に治安関係の公権力が保持しているものであり、これをどこまで民間がまかなえるかは疑問視されています。

犯罪がゼロになる可能性は限りなく低いので、刑務官職も当然ながら存続していくでしょう。

また人員に関して言えば刑務所の過剰収容がたびたび問題視されています。収容者数は二倍近くになり、それによって刑務官の一人あたりの対処人数も倍増しています。そのため刑務官の超過勤務なども増加しており、これ以上の人員削減はさらに負担をもたらします。

ただでさえ人員が十分でないところがあるのと、民間に権限委譲できない特殊性から、人員削減は起こるとしても一定の歯止めがかかるのではないかと予想はされます。