経営企画の現状と将来性

海外に強いスタッフの需要増加

最近、アジアなどの海外で事業を始める日本企業が増え、それに連れて海外進出や、現地でのM&A、業務提携に長けた経営企画スタッフを求める声が強まっています。

右肩上がりの成長が期待できない日本の現状を踏まえると、この傾向は今後も続くと予想されます。

この予想に立つと、これからの経営企画は高い英語力を備え、海外の文化やビジネスに強くなる必要がありそうです。

経営企画は雑用係!?

「雑務過多で本来の仕事に手が回らない」「メイン業務が事業部門間の調整になっている」「各事業部門との協力関係がうまく築けない」「人材を育成できない」。

これらは、約10年前に行われた調査で把握した経営企画の課題です。

残念ながら、これらの課題は過去のものとは言い切れないようです。

「毎日、会議用資料づくりに追われ、現場とやりとりする時間がない」「現場から提出された数字を詳しく検証することなく、経営計画に盛り込んでいる」。

今だにこういう声をよく耳にするからです。

ともすれば経営企画は雑用係になってしまい、現場の声や経営環境の変化を読み込んだ計画を立て実行する役割が果たしにくくなっているといえます。

しかしその一方で、新しい経営企画の姿も見えてきています。

これからは戦略特化型の時代?

企業の中には、従来の会議を廃止して、代わりに電子決済システムを導入し、会議開催に伴う事務作業を削減したところがあります。

これは、経営企画の雑務を減らし、本来の仕事である経営戦略立案に集中できる環境づくりにつながります。

さらに、企業の意思決定のスピードアップも実現できます。

社会変化が激しい今、スピーディーな経営判断はいずれの企業にとっても重要ですから、こうしたシステム採用は今後、ほかの企業でも広がっていくと予想できます。

そうなれば、経営企画が事務作業から解放され、経営戦略に特化されていく可能性も高まります。

データ分析力・戦略立案力を養う

現状ではまだ資料作成は経営企画の仕事の一つ。これから経営企画を目指すなら、事務作業の効率化ノウハウは身につけておいたほうがいいでしょう。

しかし近い将来、経営戦略特化型経営企画が常識になるかもしれません。

この時問われるのは、現場の声をていねいに拾い、社会や業界、競合他社と自社の状況を考え合わせて経営戦略を策定し、実行する能力。

こういう日が訪れた時に活躍できるよう、経営企画志願者はデータを読み解き、経営戦略を練る力を養う努力は続けておきたいところです。