家庭裁判所調査官の勤務地、異動、転勤

家庭裁判所調査官補採用時の勤務地

他の国家公務員の場合、採用試験の際に希望する官庁訪問に行き、そこで内定を獲得することで希望するところに勤められる可能性があります。

一方で、家庭裁判所調査官補の採用試験の場合は、官庁訪問は必要がないとされています。

家庭裁判所調査官補として最終合格して採用された場合の勤務地は、裁判所の欠員状況や勤務希望地、成績等を考慮した上で全国にある家庭裁判所等から採用庁が決まります。

定期的な転勤

通常は、まず大規模庁といわれる、東京、大阪、名古屋、広島、札幌、仙台、福岡といった大都市にある家庭裁判所、または横浜、さいたま、千葉、京都及び神戸の各家庭裁判所本庁並びに東京家庭裁判所立川支部及び大阪家庭裁判所堺支部で採用されます。

その後、約2年間の養成課程を修了して家庭裁判所調査官に任官されます。

任官後は、小規模庁に3年、中規模庁に3年と異動が行われ、採用より9年目以降に希望庁やその周辺庁に配属されることが多くなるようです。

海外での在外研究制度

社会のグローバル化が進むにつれ、日本でも多くの外国人が生活しており、また諸外国の裁判制度との比較などを行い、日本の裁判制度の改善、企画などを行う上で、在外研究制度が設けられています。

在外研究員はアメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツに1年間ほど長期滞在し、裁判実務や司法運営の実状などについて研究を行います。

キャリアアップと転勤

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所だけでなく高等裁判所や、裁判部と事務局の相互間といった部門を超えた異動など、昇進の状況によっては全国単位での異動、転勤が行われます。

家庭の事情など一定の配慮がなされるものの、キャリアアップを行う上で転勤は避けられないケースもあるでしょう。

とくに女性の場合は、結婚、出産、子育てなど自分のライフプランと、キャリアプランを早くから考えることや、家族の協力を得られるかどうかなどの話し合いをもっておくことも必要でしょう。