家庭裁判所調査官の研修、勉強すること

業務で必要となる知識や技術を得られる研修

家庭裁判所調査官は、法律や行動科学といった専門知識をベースとして、家庭内の紛争や少年が起こした事件について調査します。

そのため、家庭裁判所調査官補として採用されると、それらの専門知識に加えて、日々の業務に必要となる面接技法について学ぶ多くの研修が提供されます。

また、たとえば法律は学んできたけれど心理学は経験がないという場合でも、ロールシャッハテストといった心理テストなども、研修を通して実践的な知識や技術を身に着けることができるでしょう。

採用から2年間の充実した研修

家庭裁判所調査官補として採用されると、全員が裁判所職員総合研修所に入所し、法律、行動科学等の理論や技法について学びます。

その後、採用庁にて実務修習も行われ、約2年間にわたって研修を受けて、家庭裁判所調査官に任官されます。

任官されてからも、職場でのOJTやその後も役職などに応じてさまざまな研修が提供されることにより、専門性を高めていくことができるでしょう。

採用後の研修フロー

家庭裁判所調査官補として採用

総合職採用職員初任研修(裁判所職員総合研修所)予修期研修(配属庁)など

前期合同研修(約3か月)
・法律 (民法、刑法、家事事件手続法、少年法)
・行動科学(心理学、教育学、家族社会学、社会福祉学)
・調査実務・演習(家事事件調査実務、少年事件調査実務)

実務修習(約1年)
配属庁において当事者や少年との面接や関連機関との連携方法、報告書の作成について、3人グループで調査を進め実践方法を学びます。

後期合同研修(約6か月)
・法律(民法・家事事件手続法演習,刑法・少年法演習)
・行動科学(犯罪社会学,家族力動,精神医学)
・実務演習(面接技法演習,事例研究 など)

家庭裁判所調査官に任官

語学研修や在外研究による国際研修制度

家庭裁判所というと国内での業務をイメージするかもしれませんが、近年のグローバル化に伴い、家庭裁判所を訪れる外国人への対応を強化するため語学研修が行われています。

また、日本の裁判制度をより良いものにするため、アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツといった諸外国に派遣され、裁判制度の研究などを行う、在外研修制度が提供されています。