家庭裁判所調査官になるための学校(大学、学部、学歴)

大学卒業レベル以上の学力が求められる

家庭裁判所調査官補の採用試験には、大学卒業程度区分と院卒区分の2種類があります。

21歳以上30歳未満年齢制限や国籍などの国家公務員法による制限はあるものの、学歴や学部といった制限はないため、幅広くチャレンジできる試験です。

一方で、採用試験は国家公務員の中ではキャリア組といわれる旧国家公務員Ⅰ種と同等の非常に難しい試験となっています。

国内の難関大学卒業者や法科大学院卒業者などからの受験者も多くなっているため、平均以上の学部卒以上の知識は求められるでしょう。

また、家庭裁判所調査官の業務が、家庭や少年の人生の重要な岐路に立ち会うという性質上、どのような人物かという人間性が試験でも非常に重視され、専門分野に関する深い知識や幅広い経験などが求められます。

そのため、合格のためには相当の努力が必要となるでしょう。

心理学、社会学部、法律系学部出身者が試験対策には有利

採用試験では、基準点が設けられ、どの科目でも一定以上の点数を獲得しなければならないため、非常に幅広い分野の知識が必要になります。

出題科目には、心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学概論、教育心理学、教育社会学などの人間関係学部系科目、また民法、刑法といった法律科目の他、が出題されるため、それらを学ぶことができる学部への進学が試験対策には有利でしょう。

公務員講座を提供している学校

大学の中には、さまざまな資格や国家公務員対策のための講座を学内で提供して、特色を打ち出している場合があります。

自分の通う学校にそのような講座が提供されていないか確認してみましょう。

公務員試験予備校の活用も

国家公務員総合職試験は、非常に難関試験であり、範囲も広いため、大学や独学だけで試験勉強を進めようとしてもなかなか良い点がとれない、ペースがつかめないという人も多いでしょう。

そういった中、公務員試験予備校や通信講座を活用して、効率的に試験対策を行う人も多くなっています。

国家公務員試験の対策コースを扱っているスクールは多くありますが、家庭裁判所調査官は心理・福祉系の国家公務員と分類されており、目指す職種に対応したカリキュラムが提供されているかどうか、内容をしっかりと確認して選ぶことが必要となります。