官僚と政治家の関係

中央官庁の仕組み

現代の日本における政治システムは「権力分立」の原理に基づいて、立法、行政、司法の各機関に明確に分割されています。

このうち、「国権の最高機関」であるのが国会です。

衆議院・参議院の二院から成る国会は、国民の直接選挙により選出された議員から成り立っており、この議員がいわゆる「政治家」となります。

首相(内閣総理大臣)も、国会の決議によって指名され、内閣を構成します。

その内閣の下には多数の大臣と中央官庁があり、それらが内閣から委託されて行政事務を取り仕切っています。

その中央官庁で働く国家公務員こそが「官僚」です。

中央官庁は内閣府のほか、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)の1府13省庁で構成されており、官僚もいずれかの場所で勤務しています。

官僚と政治家との違い

官僚と政治家の違いで最もわかりやすいのは、立場の違いです。官僚は国家公務員であり、国家公務員採用試験に合格して中央官庁に採用された人のことをいいます。

官僚は、政治に関する高い専門知識を活かして実務的なことを行ないます。憲法では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。

一方、国民から選挙で選ばれた政治家は政策を国民に披露し、政策を吟味したうえで実行する役割を担います。

噛み砕いていうと、まず政治家が世論を汲み取って政策を作り、それを実行するために施策する役割を担うのが官僚ということになります。

内閣では、総理大臣が代わるたびに人員変更が行われるため、実質的・継続的な仕事は、官僚によってなされます。

両方とも「国政に携わる」という観点から見ると共通するように思いがちですが、官僚は政治家と比べて安定した仕事を行っており、明確な役割の区別もあります。