官僚の給料・年収

初任給

人事院の発表する官僚の初任給は、以下の通りです(東京都特別区内に勤務する場合における平成27年4月1日の給与例)

行政職員(行政(一)2-11)の場合

<院卒者試験>
242,372円

<大卒程度試験>
213,816円

地域手当の支給されない地域へ行政職員で採用された場合には、院卒者試験が205,400円、大卒程度試験が181,200円となります。

諸手当について

上記のほか、以下の諸手当が支給されます。

・扶養手当:扶養親族のある人に、配偶者月額13,000円等)
・住居手当:借家に住んでいる人に、月額最高27,000円)
・通勤手当:交通機関を利用する人に、1ヵ月当たり最高55,000円)
・本婦長業務調整手当:本府庁の業務に従事する人に、行政(一)2級の場合、月額4,400円)
・期末手当、勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給等の約4.1月分)

※独立行政法人に採用された場合には、独立行政法人が定めた給与が支給されます。

そのほか、「超過勤務手当」「休日給」「夜勤手当」などの手当てが用意されています。

官僚の給料は高い?

国家公務員の給料は、人事院が定める俸給表に沿って支給されており、勤続年数や職務成果、経験によって徐々に上がっていきます。

官僚の最高職位となる事務次官になれば、年収3000万円を超すともいわれています。

しかし、実際にそこまで稼げるのは一握りの人であり、30歳の平均年収は500万円程度、40歳の役職クラスで1000万円程度と、民間に比べてものすごい高給取りというわけではありません。

むしろ、残業続きでハードワークな毎日からすると、給料が見合わないという声も聞かれます。

しかしながら、「公務員」という安定した身分が保証されることや、福利厚生の充実ぶりは、やはり公務員ならではの魅力といえます。