介護事務の就職先、働く場所

介護関連施設が主な活躍の場

介護事務の就職先は、介護老人保健施設、デイサービスセンター、グループホーム、訪問看護ステーション、療養型医療機関といった多様な介護関連施設が中心となります。

介護関連施設ではケアマネジャーや介護職員など多様な職種のスタッフが活躍しており、そのうち、介護報酬請求業務や受付業務をはじめ、事業所のあらゆる事務作業を担当するのが介護事務の役割です。

高齢化にともなう介護サービスの需要拡大により、介護関連施設は設立ラッシュが続いています。

また、医療と介護の連携が進む中、医療機関においても介護保険の知識や算定のスキルが必要とされる場面が出てきています。

このような時代背景の下、専門性を持った介護事務の活躍のチャンスも、まだまだ増えていくものと考えられます。

「介護事務」としての求人は少ない

ただし、注意しておきたいのは、現状では「介護事務」としての求人は圧倒的に少ないということです。

大規模の事業所では専門の介護事務が働いているケースもありますが、たいていの事業所では現場のヘルパー、相談員、ケアマネージャーなどが「兼務」という形で介護事務の仕事を行っています。

ケアマネジャーの仕事

その理由のひとつとして、介護事務は資格がなくても仕事ができるということが挙げられます。

介護事務の民間資格は存在しますが、資格がなくても介護関連施設に就職することは可能であり、実際に資格なしで事務仕事をこなしている人もいます。

介護業界全体としてまだまだ人材不足の傾向が続いており、とくに中小の事業所では専属の介護事務として雇えるほどの余裕がないケースが大半というのが実情だといわれています。

現場と兼務できる人は優遇されやすい

こうしたことから、今のところ介護事務の民間資格や知識だけをアピールして就職先を探すのは、決して簡単ではないと考えておいたほうがよいでしょう。

たとえば、社会福祉士やホームヘルパーの資格を持っている人が、併せて介護事務のスキルも身につけていると採用されやすかったり、給与や待遇面などで優遇されることがあるという考え方をしておいたほうがいいようです。

社会福祉主事の仕事
ホームヘルパーの仕事

今後はこの状況も変わってくるかもしれませんが、介護事務の勉強をする人も年々増えている中、やはり現場も兼務できるほうが強いことは確かです。

介護業界全般にいえることですが、資格がなくてもできる仕事の場合には、とくに実務経験が優先される傾向にあることも知っておきましょう。