世界の中の日本の介護サービスと介護福祉士

日本の介護福祉のスピード発展

介護福祉士は、日本の国家資格なので、海外の介護業界で働きたいと思っても、介護福祉士の資格があるからといって、海外の企業に雇用される条件にはなりません。

日本と同じく、先進国の多くは高齢者の介護問題をそれぞれの国で抱えており、介護の仕事は需要があるようです。

いわゆる、福祉制度の発展は、経済活動の発展と両輪に例えられ、経済的に発展している国では、福祉制度があったり、保険制度が整っていたり、福祉や医療のサービスが充実していたりします。

それとは対象的に、貧しい国になるほど、福祉制度自体がないため、国家によるセーフティネットが薄く、家族や地域の人、宗教などに頼って支え合って社会が成り立っています。

日本の介護福祉は、長い年月をかけて、先進諸国を見習い発展してきました。気づいたら、日本は今や世界一の長寿国となっていたのです。

長寿国日本は、もはや世界の先端にたって介護や福祉の新たなモデルを模索し、リードしていく立場なのです。

介護事業が海外で展開中

介護福祉の事業を持っている企業は、一般的に、地域に密着しています。

仕事の特質上、国内の社会福祉制度を用いて収益を出しているので、市町村などの行政主導といった側面は強いです。

でも、そんな市場環境の中で、介護事業を国外市場で展開しようと挑戦している日本の企業がいくつもあるのです。

外国人から見た日本の良さとして、おもてなしの心であったり、丁寧で親切な接客などの接客態度など、サービスの質の高さを評価されます。

細やかな気配りは、日本固有のサービス精神かもしれません。日本の介護サービスも、この心配りを大事にした介護サービスが大事とされています。

こういった介護サービスの質の高さを利点に、日本の介護サービス事業者は、主にアジア諸国で事業を展開している現状があります。

たとえば、ある日系企業は、中国で介護老人施設を作って、そこで日本の介護福祉士を派遣し、現地の介護スタッフに指導するなどして、日本の介護サービスを輸出するような形を作っています。

また、タイでも、現地に介護者養成校を作り、介護福祉士によって、現地の介護人材の養成に取り組む企業があるようです。

他にも、日系企業の介護サービス事業として、訪問介護や福祉用具の事業なども行われています。

アジア諸国は高齢化が加速しているものの、多く国ではまだ、介護サービス事業のノウハウや介護福祉をする人材の不足がみられます。

介護福祉士による介護サービスや介護の技術が、今後の世界の介護業界の発展にも貢献していくことでしょう。

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