介護福祉士受験資格の今後の変更点

養成施設卒業者にも国家試験受験が義務付けられる

これまで、厚生労働省指定の介護福祉士養成施設(専門学校や短大、大学)の卒業者は、それぞれの学校を卒業すれば、国家試験を受けることなく、卒業と同時に介護福祉士の国家資格が取得可能でした。

しかし、2022年度からは養成施設卒業生であっても、国家試験の受験が義務付けられる見通しとなっています。

その動きにともなって、移行期間となる2017年度から2021年度までの卒業生に関しても、卒業時に国家試験の受験資格が付与されます。

しかし、その人たちはたとえ国家試験を未受験・不合格であっても、卒業後の5年間は介護福祉士として認められることになります。

そして、5年間のうちに国家試験に合格するか、連続して介護の実務に従事すれば、6年目以降も介護福祉士として働けることとなっています。

なお、2016年度の養成施設卒業生に関しては、従来通り、卒業時に介護福祉士資格が取得できます。

実務経験ルートによる受験資格の変更

介護福祉士の国家資格取得ルートのうち「実務経験ルート」を選んだ場合には、「実務経験3年以上(ヘルパーの仕事や老人福祉施設などの介護業務が筆記試験前日までに通算して3年(1095日)以上かつ従事日数が540日以上)」を積んでいることが前提となります。

そのうえで、受験申込時に「1.筆記試験と実技試験を受験」「2.介護技術講習を受けて筆記試験を受験」「3.実務者研修を受けて筆記試験を受験」という3つのコースのうちいずれかを選ぶことができました。

しかし、社会福祉士及び介護福祉士法の改正によって、平成28年度第29回介護福祉士国家試験から実務経験ルートによる受験資格は、「実務経験3年以上」かつ「実務者研修修了者」に変わります。

なお、EPA介護福祉士候補者の場合は、厚生省令により実務者研修を修了しなくても国家試験が受験できます。

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