住宅メーカー社員の現状と将来性

住宅が売れなくなる

国内の人口は年々減少が進んでいます。世帯数で見ても2019年の5,307万世帯をピークに減少の一途を辿り、2035年には4,956万世帯まで減少するとの見方が濃厚です。

これに伴い、不動産の市場は大幅に縮小することは容易に想像できるでしょう。つまり、このままでは住宅は売れなくなる一方であるということです。

時代の流れに応じた商品企画

住宅メーカーの需要は今後減退していくというのが厳しい現実です。この中で生き残るためにそれぞれの企業努力に業界全体が注目しています。

中にはすでに海外に市場を求めているところもあります。

国内では、今後増加することが予想される単身者世帯、高齢者世帯にターゲットをしぼった商品企画が必要不可欠です。

間取りの変化はもちろんのこと、バリアフリーやセキュリティー、家事の時短を目指す動線づくりなど今まで以上に消費者の立場に立つことが求められています。

多様化するアフターサービス

住宅メーカーは家を売ったらお役御免、というわけにはいきません。

引き渡した後、何十年にもわたって施主の生活の一部となっていく住宅は定期的なメンテナンスが大切。アフターサービスもメーカーの重要な業務の一つなのです。

前項で述べたように住宅メーカーは今後苦境に立たされることになります。

新規の顧客を獲得することが難しくなってくるため、既存の顧客と長く付き合っていく努力をしなければなりません。

したがっていかに魅力的なアフターサービスを展開できるかがメーカーの明暗を分けるといっても過言ではないでしょう。

従来どおりの定期点検や保証だけではなく、入居後の生活全般をカバーするサービス体系を各メーカーは模索しながら構築しています。

インテリアのアドバイスやリフォームの提案、将来的な売却に関する相談はもはや行っていないメーカーの方が珍しいかもしれません。

今後は必要に応じて、子育て相談や生活相談といった住まいに関するトータルサービスを提供するメーカーが増えてくることが予想されます。