ジャーナリストの給料・年収

案件ごとに報酬を得る

ジャーナリストは、新聞社や雑誌社などに所属しているわけではないため、会社員としての給料はありません。

報道機関や出版社を退社、あるいは定年退職後に独立してジャーナリストとして活動するケースが大半であるため、収入については「報酬」という形によって、あくまで自分自身の手で稼がなければなりません。

ジャーナリストの収入の形としては、「原稿料」「顧問契約料」「テーマあたり契約料」「講演料」「コメント料」「取材協力料」などがあります。

一般的に多いのは原稿料ですが、その額は、ジャーナリストの知名度、実績、経歴などによってまちまちです。

また、寄稿する新聞社、雑誌社、出版社によっても、金額には大きな開きがあります。

よって、ジャーナリストの年収を一概にいうことは非常に難しいですが、一般的な会社員より稼げず年収200〜300万円程度の人もいれば、上を見ていくといくらでも稼げる可能性もあります。

紙媒体のほうが原稿料が高い

一般に、大新聞社、名のある出版社ほど、原稿料の金額は高いといえます。

最近は、インターネットのホームページやブログに記事を掲載するジャーナリストも増えていますが、インターネットの場合は、紙媒体に比べて、原稿料単価は安い傾向にあります。

というのも、インターネットの場合、いわゆる「ライター(Webライター)」と称する書き手が非常に増えており、ライターの原稿料が極めて低価格になっているためです。

ライターは、とくに専門的な知識や独自の主張、見解がなくても、インターネットで情報を収集して、一定の原稿を書くことができます。

そうしたライターの原稿料をベースとしてジャーナリストの書く原稿料も勘案されるので、どうしても稿料は安くならざるを得ません。

単価は低下傾向

ただ、新聞社、出版社の原稿料も、最近は出版不況によって、それぞれの会社の経営が厳しくなっており、単価は低下傾向にあるようです。

かつてバブルといわれた時代には、比較的有名なジャーナリストの間では、400字詰め原稿用紙1枚あたり1万円が相場、といわれたことがありました。

しかし、最近は、そうした高額の原稿料は極めてまれなようです。

ジャーナリストの収入の大半は、そうした原稿料となるため、同年代のサラリーマンの管理職、役員の給料と比べると、決して多くはありません。

ごく一部の著名なジャーナリストを別にすれば、年間で1000万円以上の収入を得ているジャーナリストは少数派といえます。

原稿料以外の収入

原稿料以外の収入としては、顧問契約料、講演料などがあります。原稿料収入を補うものとして、こうした形の収入を得るジャーナリストが増えています。

顧問契約料というのは、特定の報道機関、出版社と契約し、毎月定額の報酬をもらう形です。仕事としては、大きなニュースが発生した場合、即座に解説、コメントを提供するのが主なものです。

また、講演料は、特定のテーマに対して、出版社をはじめ、さまざまな会社から依頼を受けて行う講演の対価で、多くのジャーナリストは、自身の専門分野に関する講演を行っているようです。

ただ、講演料の金額も、講演会を主催する会社や団体などによって、また、ジャーナリストの知名度によって、千差万別です。

1時間あたり10万円〜50万円のところもあれば、数万円程度のように、ジャーナリストの知名度によっても大きな開きがあります。

なお、ジャーナリストが原稿を執筆するためには取材や調査などをすることが多いですが、それには経費(交通費、書籍購入費など)がかかってきます。

これらは、ジャーナリスト自身が負担しなくてはならないことも多く、そうなると、最終的に手元に残る額は、事前に決められた原稿料や講演料よりも少なくなります。