介護の資格の種類・一覧

いつの時代も介護サービスは必要とされますが、高齢化社会が進む現代の日本では、とりわけ介護関連の職業への注目度が高まっているようです。 介護福祉の現場では関する専門知識・技能が必要とされる場面も多いため、資格を得ることで、活躍の場が広がったり、就職の際に有利に働いたりすることもあります。 介護の資格が増えている中、ここでは最も代表的かつ注目度が高いものを紹介していきます。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護職員初任者研修は、訪問介護事業に従事しようとする人、もしくは在宅・施設を問わず、介護の業務に従事しようとする人を対象とした資格(研修過程)です。

かつての「ホームヘルパー2級」と同等のものであり、通学制・通信制いずれかの講座を受けながら、介護職として働くにあたって基本となる知識・技術を修得します。

本研修は実務経験を問わず誰でも受講することが可能であり、初めて介護を学ぶ人に適した内容となっています。

実務者研修

実務者研修は、介護職員初任者研修の上級の位置付けとなる資格(研修過程)です。

本研修を修了することで、一部の医療行為ができるようになるほか、介護職員としての実務経験問わず、訪問介護事業所で配置が必須となる「サービス提供責任者」になることが可能です。

なお、2016年度からは、介護福祉士の受験資格としてこの実務者研修(450時間)の受講が義務付けられることが決定しています。

介護福祉士

介護福祉士は、数ある介護福祉関連の資格の中でも唯一の国家資格です。

資格を取得することで、要介護者に対して食事、入浴、排せつなどの介助や生活上のアドバイスを行うことができます。

取得方法として、介護施設で実務経験を積む、福祉系高校を卒業する、介護福祉士の養成施設を卒業するなどのルートがあります。

この資格を得ると専門知識や技術があることが証明されるため、介護福祉業界での就職の際にも有利に働くことが多いとされています。

介護事務(ケアクラーク)

介護事務(ケアクラーク)は、福祉施設や医療機関などにおいて、介護報酬請求業務(レセプト作成)を中心に、利用者への介護サービスの説明や受付対応などを行うための専門知識・技能があることを示す民間の資格です。

事務職の中でも、とりわけ介護サービスの利用者が増加傾向にある現代においては注目度が高まっており、資格を得ることで介護事業の運営を支える立場として活躍のチャンスも広がっていきます。

ガイドヘルパー(移動介護従事者)

ガイドヘルパー(移動介護従事者)は、視覚や全身性の障害および知的・精神障害によって、1人での外出が困難な人が安全に出かけられるよう、移動介護サービスを提供する資格です。

取得のためには各都道府県や政令指定都市が指定する研修を受講し、修了する必要があります。

ガイドヘルパーでなくてはできないこともあるため、介護福祉士や介護職員としての資格を持つ人が、業務領域を広げるために併せて本資格を取得するケースも多くなっています。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者に対して筋力向上トレーニング等の介護予防サービスを指導できる運動指導員としての民間資格です。

その人が持つ身体機能を生かしながら、健康で、イキイキとした日常生活を送れるように支援します。

資格取得のためには、財団法人東京都健康長寿医療センター研究所が指定する講習会を受け、修了試験に合格する必要があります。

有資格者になると、介護予防デイサービスでやスポーツクラブでの指導員としての活躍が期待できます。

サービス介助士(ケアフィッター)

サービス介助士は、正しい介助技術やおもてなしの心を持ち、高齢者や障害を持つ人を手助けする知識や技能を持つことを証明する民間の資格です。

駅や空港、デパート、飲食店、銀行、宿泊施設など、あらゆる場所でサービス介助士が求められており、仕事としてだけでなく、ボランティアとしても資格を生かして活動する人がいます。

最も難易度がやさしい準2級は受験資格がなく、通信講座の添削課題や検定試験を受けて合格することで取得可能となっています。

ケアマネジャー(ケアマネージャー)

介護支援専門員(ケアマネージャー)は、要介護認定を受けたお年寄りに対して、ケアプランを作成するための知識・技能を持つことを示す公的資格です。

取得のためには、介護に関する実務経験等の受験資格を満たしたうえで都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」へ合格し、実務研修を修了する必要があります。

ケアマネージャーの活躍の場は、大きく分けて「在宅」と「施設」の2種類であり、高齢化社会の進展によって要介護者が増える中、ニーズが徐々に高まりつつあります。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格であり、認知症に関する専門知識を持ち、そのケア技術や倫理観を備えていることを示すものとなっています。

受験資格として、介護施設等において過去10年間のうちに3年以上の認知症ケアに関する実務経験を有する必要があります。

なお、本資格は5年ごとに更新する必要があるため、認知症に関する最新の知識を学び、深め続けながら、高齢者介護施設などで活躍することができます。

ここで挙げた介護関連の資格は、難易度が高く、受験資格を得るために実務経験等が必要となる国家資格もあれば、比較的簡単に取得できる民間の資格もあります。 なお、介護保険制度は時代とともに少しずつ改正されており、それにともなって資格制度も変更になることがあります。 資格取得を目指している方は、常に最新の情報をチェックするようにしてください。