JICA職員の給料・年収

45歳モデル年収・約1000万円

就職先としてのJICAの人気の高さには、国際協力分野では異例の給与水準が理由のひとつとして考えられます。

新卒初任給こそ約20万5千円とそこまで高くはないものの、勤続年数が上がり役職が付くと、35歳(本部主任調査役)で年収680万円、45歳(本部課長)で1000万円がモデル給与(ともに賞与込)として提示されています。

これはあくまで役職がついた場合の数字ですが、常勤職員(事務・技術)の平均も約800万円と、日本の中間給与水準(約400万円)の倍ほどもあります。

また、年収800万円のうち、約200万円が賞与です。(全職員の平均年齢は約44歳)

これはトップから新入職員までの平均なので、もちろん全員がこの金額の給与を手にしているわけではありませんが、働き次第でこのレベルまで到達できるという指標にはなります。

海外勤務はさらに高額給与

海外駐在して現地プロジェクトのマネジメントを行っている在外職員になると、その額は更にアップし、平均1200万円となります。(在外職員の平均年齢は約41歳)

うち賞与は140万円と事務・技術職に比べると低めですが、月々の海外勤務手当が高額なため、総合するとこれくらいの額になるようです。

どうして平均給与が高いのか

JICAによる説明では、高い語学力と専門性、技術性を備えた人材を必要としており、そのような人材は他の国際協力分野での採用と競合するため、優秀な人材の確保には相応の給与提示が必要、とのことです。

しかし、その能力とハードワークに対する報酬と考えれば、飛び抜けて高いというわけでもないのかもしれません。

実際、同様の能力を求められる大手商社の給与は、さらに高いものであるからです。