JETRO職員の職種

JETRO職員には、主に総合職、一般職、研究職3つの職種があります。職種によって業務や待遇はどのように異なってくるのでしょうか。

総合職の場合

総合職は、日本企業の海外展開支援、対日投資や外国企業誘致の促進、また政府政策としての日本経済のグローバル化の支援を主な業務としています。日本経済と世界の架け橋として、イベントの企画や事業相談、外国人研修生の受入プログラムの実施などを行っています。

管理部門に配属になると、経理や人事などの組織全体に関する調整業務を担当することになります。やりがいについては個人の感じ方によるところが大きいでしょうが、管理部門では書類仕事に追われることが多く、国内外の企業とダイナミックな仕事をしたいと希望する人には、物足りない環境かもしれません。

また、総合職は地方事務所や海外事務所への異動がある職種です。赴任先が頻繁に変わることには困難も伴いますが、業務のやりがいの面では出向先の方が大きいという声が聞かれます。

一般職の場合

総合職の業務を事務の面から支えるのが一般職です。人事や経理、一般会計、総合職の事務アシスタントとしての役割を担います。

勤務地は東京本部と千葉のアジア経済研究所に限定されているため、住居転居を転勤はありません。そのため、国際的な仕事に関わりたいが、海外赴任までは考えていないという人には、一般職が向いているかもしれません。

研究職の場合

総合職と一般職は東京本部での採用になりますが、アジア経済研究所は独自の採用活動を行っています。研究職に求められる最終学歴は博士号となっており、論文や過去の研究実績を含めて専門的な選考が必要になるためです。

アジア経済研究所では主に東南アジア、南アジアの経済・市場・地域研究と調査を行っており、研究結果を政府政策やJETROの事業に役立てています。まさにJETROの屋台骨を支える職種と言えます。

研究職には、アジア地域への海外赴任の可能性があります。そのため研究職と言えども、開発途上国でも業務をこなせるたくましさ、フィールドワークをいとわないフットワークの軽さ、コミュニケーション能力、語学力を求められます。