法務教官の給料・年収

法務教官の給与

法務教官は国家公務員ですので、その給与については法律で規定されています。公安職である法務教官の給与は、他の一般行政職に比べて12%ほど高い水準で支払われることとされており、公安職俸給表(二)が適用されます。

法務教官は、心理学・教育学・福祉・社会学など多様な専門性が求められる特殊な仕事であることから、給与の水準もやや高めに設定されているようです。

参考までに、東京都特別区での平成24年度の初任給は、23万926円でした。一般企業の大卒初任給と比較しても、やや高いと言えそうです。

人事院のホームページによると、採用当初の給与額は下記のようになっています。
矯正心理専門職 230,926円
法務教官 230,926円
保護観察官 203,196円
法務教官(社会人30歳) 24.5万円 ~ 28万円

法務教官のその他の手当

所定の給与の他にも、もちろん、残業した場合には超過勤務手当が付きますし、その他必要に応じて、扶養手当や通勤手当、期末手当・勤勉手当などが支払われることとされています。

なお、住宅については、勤務先の少年院や少年鑑別所の近隣の寮が貸与されます。これらは無料で住むことができますので、家賃はかかりません。

民間企業に就職してアパート等を借りた場合、毎月数万円の家賃がかかることを考えると、法務教官の場合は手取りで自由に使えるお金が比較的多いと言えそうです。

もちろん、寮以外にもマンションなどを借りて住むこともできます。その場合は月額27,000円を上限として住宅手当が支給されますし、通勤にかかる費用も支給されます。

法務教官の昇給

原則として定期昇給があり、その号俸等に応じて支払われる給与も増えていきます。また、昇任も適宜行われ、専門官、統括専門官、主席専門官、施設長といったように、能力次第で昇任するコースもあります。専門官への昇任は、おおむね5年後のようです。