女性の法務教官

女性法務教官の採用状況

女性が法務教官になるには、まず採用試験に合格する必要があります。男性と女性とでは採用試験の区分が異なり、女性は法務教官B区分の試験を受験します。A区分もB区分も試験内容は同じです。

平成24年度のB区分の申込者総数は398名に対し、1次試験合格者は80名、最終合格者数は44名でしたので、かなり倍率が高いのがわかります。

女性法務教官の仕事

女性の法務教官は全国9つの女子少年院へ配属されます。女子少年院の数は男子に比較して少ないため、同一の施設内で初等・中等・特別、長期・短期といったさまざまな処遇に対応できる仕組みになっています。

そのぶん、女性法務教官にもきめ細やかで臨機応変な対応が求められていると言えます。

女子少年院へ収容される少年らは、援助交際関連や薬物事犯、傷害、窃盗などの罪を犯した者が多いようです。中でも、親などの保護者の指示の下で売春していた事案なども多く、こういった家庭環境に恵まれない者への応接が難しくもあり、やりがいを感じることでしょう。

産休・育休の取得

産前・産後休暇の制度や、育児休業の制度も認められており、育児休業については3年間の取得が認められています。

民間企業では通常1年とされていますので、将来的に子育てと仕事を両立させたいという女性にやさしい仕事であると言えるでしょう。

民間企業では育休中に業務内容が大幅に変わって、職場復帰しづらいという話を聞くことがありますが、法務教官の場合は業務内容も一定しているため、3年間の育児休業を取る人が多いようです。

もちろん、育児休業を切り上げて早期に職場復帰する法務教官もいます。

また、事前に申し出ることで、妊娠中などを理由として宿直勤務を減らす、あるいはなくすといった配慮をしてくれる場合も多いようです。