法務の社内での位置づけ、役割

専門性の高い部署

法務のスタッフとして働いている人の多くが、民間の企業や公的機関などの組織の中で働いています。

組織によっては入社試験の際から法務部や法務課に所属するスタッフを分けて採用していることもあり、法学部で学んでいる学生や弁護士の資格を取得している人を積極的に採用しています。

位置づけとしては事務系の職種のひとつになりますが、業務として取り扱う内容の専門性が非常に高いのが特徴です。

たとえば、事務系の他の部署である「企画部」や「営業部」「広報部」「人事部」などは幅広い経験を積ませたり人脈を広げさせたりするために人事異動で人材を動かすことが多いのですが、法務部に関してはこの仕事だけを専門に行う人材を育成していることがあります。

そして同じ法務部の中でひたすら能力を磨き、チームのリーダーやマネージャーとしてステップアップしていくことになります。

弁護士の連携も重要

企業の規模や経営の状態によっては、法務で働くスタッフとは別に、弁護士事務所の弁護士と契約していることがあります。

それでは、社内で働く法務スタッフと社外の顧問弁護士の役割にはどのような違いがあるのでしょうか。

最大の違いは、法務スタッフが法律だけではなく、自社の歴史や商品や事業内容、業界の特性などの詳細を把握していることでしょう。

たとえば自社の工場で作った食品に危険物が混入していたというケース。

設備や施設に根本的な問題があるのか、社員による犯罪の可能性があるのか、単なる偶発的なミスなのか、他の食品メーカーが過去にどのような対応をとっているのか、速やかに情報収集をして判断をすることが大切です。

社員という立場にいる法務スタッフが法律の知識と社内の情報の両方を活用しながら顧問弁護士に相談することで最善の対応ができるのです。

訴訟や交渉の際にも連携して対応を考えることも多く、法務スタッフの社内での活躍と弁護士の社外からの働きかけが、企業の経営を守ることにつながっていきます。

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