法務の現状と将来性

景気に左右されない強み

法務の仕事内容は専門性が高いため、法律に関する知識がまったくないような未経験者では現場での即戦力になりにくいという実情があります。

このため、法務で働いていた人は転職や再就職がしやすいといわれています。

また、法務が取り扱う契約や取引に関する業務というのは、時代の流れや組織の規模に関係なく、常に社会的な需要が見込まれる業務です。

こうしたことから、法務は景気に左右されずに仕事を見つけやすい有望な職種といってもよいでしょう。

注目を集める法務の仕事

また、近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しています。

たとえば、

「アルバイトとして雇っている従業員が顧客の個人情報をTwitterでつぶやいた」
「不良品を購入した消費者が商品の写真をFacebookにのせた」
「コールセンターにクレームをつけてきた消費者が電話でのやり取りの記録をインターネットの掲示板に投稿した」

などなど。

このような出来事が日常的に起こっているのを、ネットのニュース等で目にしたことある方も多いのではないでしょうか。

この情報がきっかけとなって企業秘密が暴露されてしまったり消費者の信用を失ってしまったりすることも多く、法律に則ってどこまで対応できるのかが大きな課題とされています。

昔に比べると世間の情報拡散のスピードが圧倒的に早いので、企業としてもどれだけ迅速に確実に手を打つことができるのかが将来の経営を左右するほど重要なことなのです。

これからの時代が求める法務

こうした時代の変化の中で、組織の中に法律に精通したスタッフを置いておきたいと考える企業が増えており、新たに法務専門部署を立ち上げたり法務担当者を増やしたりする企業もあります。

大手企業では弁護士の資格を持つ法務のスタッフを積極的に雇用する動きもあり、今後はさらに社会的に重要な任務を果たす職種となると考えられます。

仕事体験談