法務の給料・年収

法務スタッフの平均年収

法務というと法律の知識やスキルを必要とする専門性の高い職種というイメージがありますが、民間企業や公的な機関などで法務のスタッフとして働く場合、給料はどれくらいになるのでしょうか。

実は、基本的には、他部署で働いている事務職のスタッフとほとんど給料に差が出ないことが多いようです。

企業の規模や経営状態に応じて平均年収は決まりますが、中小企業の場合は年収400万円ほど、大手企業の場合は年収600万円ほどになることがあります。

そして多くの日本の企業では役職や年齢に応じて年収の額が上がっていくので、課長や部長などの役職に就いたりマネージャーとして全体を指揮する立場になったりすると、収入はさらに高くなります。

法務と他の職種と給料に差が出ない理由としては、専門性が高い仕事とはいってもあくまでも企業や団体の社員として働いているので、賃金体系も他の社員と同じになるという事情があるのです。

ただし、企業によっては「弁護士」「司法書士」などの国家資格を取得している人や「ビジネス実務法務検定」などの検定に合格している人に手当を出すこともあり、この場合は他の職種よりも少し給料が上がります。

外資系の企業だと高収入も

法務の経験者のなかには、外資系の企業に転職する人もいます。

金融やIT関連などをはじめとした外資系の企業では一般的に給料が高く、能力に応じて年収1000万円ほどの収入を得ることもできるのです。

また、消費者とのトラブルや訴訟が多い国で商品を販売する企業にとっては優秀な法務スタッフを雇うことが経営のリスクを減らすことに直結するため、能力の高い法務スタッフを高収入で雇用することに積極的なケースも多いといわれています。

「自分の能力を思いきり試してみたい」「高い収入をめざして挑戦してみたい」という人にとっては、外資系の企業で法務の仕事を担当するというのもひとつの選択肢でしょう。

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