法務部門で働くには

四年制の大学を卒業

法務で働くスタッフは、弁護士のような法律の専門職とは異なります。

あくまでも企業や公的な機関などの組織に所属している社員・職員なので、国家資格が必要であったり特定の学部を卒業していないと働けなかったりするわけではありません。

ただし、法務を担うためには相当量の法律の知識が必要とされることから、採用を四年制の大学や大学院を卒業した人に限定している企業もありますし、法学部の卒業生を積極的に採用することもあります。

法務での仕事を希望するのであれば、まずは大学の法律系の学部で学んでおくと就職の選択肢が広がるのは間違いないでしょう。

司法試験をめざしていた人にも

法務をめざして就職試験を受ける人のなかには、法学部でしっかり法律を勉強している人が多いのですが、なかには「司法試験を受験したが合格できず、就職活動を始めた」という人もいます。

弁護士をめざして司法試験の勉強をしていた人はすでに法律に関する豊富な知識を身につけているので、即戦力として働きやすいという点から採用に積極的になる企業もあるようです。

法律家の道を途中であきらめた人にとっても、法務のスタッフとしての就職をめざすのは魅力的な選択といえるかもしれません。

法学部以外の卒業生は

法律系の学部以外の卒業生で「どうしても法務の仕事に就きたい」という場合は、法律を学ぶことができる大学院に進学するという方法もあります。

国立大学にも私立大学にも「法科大学院」あるいは「法務研究科」を設置している大学院は多数あるので、法律に関して学びたいという意欲があるのであれば大学院を視野に入れてもよいでしょう。

法務はとにかく専門性の高い仕事なので、法律に関して何の勉強もせずに就職をめざすのはリスクが高いのです。

この職業をめざす人は、大学や大学院を選ぶ時点からよく準備をしておくことが大切です。

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