ホームヘルパーの需要

在宅介護のニーズが急増

高齢化が進み続ける現代の日本では、在宅介護を必要とする高齢者の数も急激に増えているといわれます。

特別養護老人ホームなどの施設は入所条件が厳しくなっていることもあり、施設ではなく、在宅で介護サービスを受けながら過ごす人の割合が大きくなっているようです。

そうした背景のなか、訪問介護ができるホームヘルパーの需要は急増し、訪問介護サービスを提供する事業所は人手不足となっているところも少なくありません。

さらなる高齢化が見込まれるいま、ホームへルパーの需要が大きく減ることは考えにくいといえます。

時代が進むにつれ、業務の守備範囲が広がっている

ホームヘルパーをはじめとする介護職は、人の身体に直接触れる仕事であることから、医療とも密接に関わり、連携をしていくことが欠かせません。

「医療行為」は、もともと医師など一部の限定された職種の人だけが行えるものであり、基本的にホームヘルパーがやることは不可能でした。

しかし、介護保険制度が改正され、現在では医療行為の一部が緩和され、水銀体温計、電子体温計などによる体温測定や自動血圧測定器による血圧測定、爪きり、自己導尿を補助するためのカテーテルの準備などは、研修を受けたホームヘルパーが行うことが認められています。

そのほか、医師や看護師が確認したうえであれば、皮膚への軟膏塗布(褥瘡の処置をのぞく)や湿布貼付、パッケージ化された内服薬の内服介助などの行為もホームヘルパーが携われるようになっています。

このように、ホームヘルパーの担う役割は、以前にも増して重要なものとなっています。

しかし、上記のような行為は人の健康に直接的に関わってくるものとなるため、医療との連携についてはつねに最新の正しい情報を得ておく必要があります。

常勤で働ける職場はまだ少ない

ホームヘルパーの需要が大きくなっているとはいえ、その勤務形態はまだ非常勤が多く、誰もが安定した収入を得られるわけではないようです。

非常勤の場合、利用者宅への直行直帰の働き方が主となり、時給で給料を得ることが多いことから、正社員に比べてどうしても収入は少なくなりがちです。

介護職としてよりいっそう活躍したいのであれば、「介護職員初任者研修」の上位資格と位置付けられる「実務者研修」や「介護福祉士」の取得を目指すとよいでしょう。

介護福祉士の仕事