行政書士への転職

一般企業に勤めている人などが、「手に職をつけたい」「法律の専門職につきたい」といったさまざまな理由から、行政書士資格を取得して転職にいたることもあります。

ここでは、行政書士への転職事情について紹介します。

一般企業への転職

行政書士は、行政書士会に登録し、独立・開業するための資格です。

一般企業内で行政書士として登録し、仕事をすることは認められていません。

そのため、行政書士資格を活用して一般企業へ転職したいという場合には、法律関連の業務を行う法務部門や総務部門への転職が考えられます。

しかし、この場合は行政書士として仕事を行うのではなく、試験勉強で得た知識を仕事に生かしていく程度となります。

また、一般企業への転職の場合は、資格を持っているかではなく、それまでのキャリアで培った実績のほうが重視される傾向にあります。

行政書士として、定款作成や許認可業務を多く手掛けていたなどの実務経験があり、それが志望先の企業で必要な経験と認められれば評価されるでしょう。

一方で、実績のない行政書士資格保持者の場合は、行政書士の資格は、あくまでも法律の基本知識を保持していることをアピールできるのに過ぎないと考えるほうがよいでしょう。

行政書士事務所等への転職

行政書士としてのおもな転職先として、行政書士事務所があります。

行政書士試験に合格したものの、独立できるほどの経験も人脈もないため、まずは行政書士事務所で経験を積みたいという人も多くいます。

行政書士事務所のなかには、「行政書士補助者」の求人を出しているところもあります。

その場合は行政書士資格保持者でなく、取得に向けて勉強中の人であってもチャレンジできる可能性が高いです。

しかし、一般的に、行政書士事務所において行政書士として勤務した場合の収入は、それほど期待できないといわれます。

そのため、多くの人は、行政書士事務所での勤務は、いつか独立・開業するための経験を積んだり、修行の場として捉えているようです。

なお、行政書士事務所のほかにも、社会保険労務士事務所や弁護士事務所などが行政書士と共同で事務所運営をしているケースもあるため、自分の興味のある分野を扱う事務所を探してみるといいでしょう。

独立・開業する

行政書士試験に合格し、日本行政書士会連合会に登録、そして都道府県に設立されている県単会組織に入会することで、独立・開業することができます。

開業にあたっては登録費用に25万円ほど必要になりますが、そのほかにも電話やパソコン、プリンタなど最低限の機器を準備し、また事務所を構えるのか、自宅で行うのかなどによって、かかってくるお金は異なります。

また、独立・開業したからすぐに顧客がつくとは限りません。

最初の数ヵ月はまったく仕事がなかったり、人によっては数年にわたって利益が出なかったという声もよく聞かれます。

独立・開業したならば、行政書士会が主催するさまざまな研修会で実務知識を身につけると同時に、法律家の先輩方との関係づくりや営業活動を行い、事業主として顧客獲得のための働きかけをする必要があります。