行政書士の現状と将来性

行政書士業界の現状は?

行政書士職の人気の高まりにより行政書士事務所も増えてきています。

行政書士事務所間での争いも激化しており、料金の低価格化、独自のオプションサービスなど生き残りをかけて競争が続けられています。

行政書士だけでなく、関連する弁護士、税理士といった法律の専門職も行政書士業務をある程度行うことができるため、住み分けがあいまいになっているといった面もあります。

行政書士本来の業務である書類の作成に加え、最近では気軽に法律相談のできるコンサルタントとして業務を行っている事務所もあります。

取り扱う業務内容もある程度限定しないと、他の行政書士事務所と競合することになるため、取り扱う業務内容の見直しを行っている事務所も多くあります。

行政書士業界の将来性は?

平成13年に改正行政書士法が施行され、行政書士も遺産分配の協議や交通事故の示談などに関わることができるようになりました。

実際に裁判や訴訟に関する業務を行うことはできませんが、敷居の低い民事紛争などに関する相談も増えてくることが予想されます。

裁判となるとそれにかかる費用も大きくなります。行政書士に相談して、未然にトラブルを解決することができれば、多くの費用も必要となりませんので今後も注目が集まるかもしれません。

取り扱うことができる書類の数も、10年ほど前までは7,000種類だったのが、今では10,000種類を超えています。行政書士の扱う分野が広がっているといえるでしょう。

ただし、官公署に提出書類が簡素化されつつあります。電子化により手続きが以前より容易になっているということもあり、行政書士の仕事は減少する傾向にあります。

今後は、専門領域を持ち、コンサルタント的な能力も高い行政書士が必要とされていくと考えられます。