行政書士の給料・年収

行政書士の収入

法律の専門職として国家資格を取得し、独立できる行政書士は、高い給料が望めるのではないかと期待するかもしれません。

しかしながら、実際には所属する行政書士事務所によって、だいぶ給料や待遇には違いがあるようです。

行政書士が業務を行うことで受ける「報酬額」については、各行政書士が自由に定めることができます。

しかしながら、行政書士業務もサービス業であり、競争原理によって近年では業務単価が下がっている傾向にあるため、行政書士の収入を大きくアップさせることは難しくなっています。

一般的に、行政書士の平均年収は500万円以下といわれています。

「士業」ではあるものの、大きな年収を得ている人は限られていると考えておいたほうがよいでしょう。

ダブルライセンスなどで高収入を目指す人も

行政書士のなかには、「税理士」や「社会保険労務士」といった他の法律関連資格を保持している人も多くいます。

社会保険労務士の仕事
税理士の仕事

ダブルライセンスによって、扱える業務の幅を広げることで年収1000万円以上を稼ぐ行政書士もいます。

個人の力量によっては高収入を目指すことは可能でしょう。

独立、開業した場合の収入は?

行政書士の有資格者の多くは、将来は独立、開業したいと考えているようです。

しかし、経験の浅い人がいきなり独立するのは難しく、まずは行政書士事務所で経験を積み、自分の目標や得意分野が明確になってから実行する人も多いようです。

士業として独立するということに憧れを抱く人もいるかもしれませんが、独立となれば、組織に属さず自分の力のみが頼りになるため、非常にリスクの大きな選択ともいえます。

独立開業した行政書士の収入もまた、人によって非常に差がでます。

成功している行政書士は年収1000万円を超えている人がいる一方で、年収が300万円にも届かず、なんとか生活していけるレベルという人も多くいます。

行政書士は法律資格のため、やはり法学部出身の人が多い傾向にあります。

法律は得意だけれど、経済やマーケティングといった分野はあまり得意ではないという人もいるようですが、もし行政書士として独立開業するのであれば、経営者の役割も求められます。

法律だけでなく、ビジネスを拡大していくための経営や営業についても学んでおく必要があるでしょう。