行政書士の求人、採用状況

行政書士の需要はある?

苦労して行政書士試験に合格しても、実際に行政書士の求人はあるのだろうかと疑問を持つ人もいることでしょう。

行政書士としての就職先としては、その多くが小規模の事務所であり、正社員としての採用は少ないのが実情です。

また、行政書士の仕事は一般企業からの依頼が多くなりますが、景気が悪くなると積極的な企業活動は控えられがちで、それらの影響から行政書士への依頼量も減る傾向にあります。

一方、最近では単なる書類作成業務に留まらず、経営や相続のコンサルタント業務など業務範囲を拡大して手掛ける行政書士も増えており、その分野での求人数の増加は期待できるでしょう。

行政書士の就職活動

行政書士として行政書士事務所で働きたい場合には、一般企業の場合と同様に就職活動を行います。

しかし、この就職活動では、一般企業の採用で行われるような適性や能力診断などのWebテストはほとんど行われません。

通常、行政書士事務所での採用の流れとしては、書類選考と数回の面接を経て、内定となります。

試験では、行政書士としての適性があるかどうかや、行政書士としての仕事への熱意や考え、人間性が重視される傾向にあります。

行政書士試験に合格するだけでは満足する就職先を見つけることは難しいため、就職活動の準備を計画的に行うことが必要となります。

未経験者は若い人が採用されやすい

行政書士は、20代の若手もいれば、60代以上のベテランまで幅広い年齢層の人が活躍しています。

しかし、未経験者の場合、30代を超えてくると採用状況が一気に厳しいものになるという声が聞かれます。

できるだけ若いうちに経験を積んでおき、可能であればステップアップのために、他の士業系資格の取得も目指すとよいでしょう。

行政書士の雇用形態と働き方

行政書士として就職を目指す場合、実際には正社員として採用されることは少なく、契約社員やアルバイト、パートとして働くケースが多くなります。

正社員以外の雇用形態であれば、行政書士の求人数はそれなりにあるようです。

最近では、子どものいる女性の場合でパートなど自分のスケジュールに合わせて行政書士の業務を行う人、フリーランスの行政書士として活躍する人、さらに副業で行政書士業務を行う人など、雇用形態にとらわれず自分のペースで行政書士として働く人も増えています。

また、一般企業に就職する場合には行政書士として活動することはできませんが、行政書士資格取得のために身につけた法的思考力を、ビジネスの場で活用できることも多くあります。

とくに法務部門や総務部門などの部門では、それらの知識を役立てることもできるでしょう。