行政書士と宅建の違い

宅建の仕事内容とは

宅建、正式名称「宅地建物取引士」は、国家資格のなかでも人気が高く、若い人も多くチャレンジしているようです。

宅建は不動産業に関わる法律系の資格であり、「契約締結前に行う重要事項説明とその重要事項説明書への記名・捺印、契約書への記名・捺印」は宅建取得者の独占業務となっています。

複雑な権利関係が入り組みやすい不動産業界において、専門知識を有する宅地建物取引士は不可欠な存在となっています。

宅地建物取引士の仕事内容

国家試験の違い

行政書士試験は、おもに行政法のほか、憲法や民法といった幅広い法律の問題が出題されます。

一方、宅建試験では宅地建物取引業法のほか、不動産取引に関わる権利関係や法令上の制限といった問題が中心であり、やはり不動産という分野に特化した内容であることがわかります。

両者の共通科目としては民法がありますが、宅建では「狭く浅く」、行政書士では「広く深く」出題されます。

合格率は例年、行政書士のほうが低く、そして受験者数は宅建のほうが圧倒的に多めとなっていることから、試験の難しさは行政書士のほうが上といえるでしょう。

ダブルライセンス取得者も多い

ただし、行政書士と宅建はどちらも法律系の資格であり、業務内容としては相性がよいとされています。

もし行政書士として独立開業をする場合、宅建の知識があると扱える業務範囲が広がります。

というのも、行政書士の業務のなかには、相続問題に関わる不動産売却の問題を扱う事例が多々出てくるからです。

こうしたことから、行政書士と宅建のダブルライセンスで活躍している人もいます。

なお、行政書士は独立開業が前提の資格となっており、一方の宅建は不動産関連企業などに就職をする人もいれば、独立開業する人もいます。

もし強く独立開業を望んでいるのであれば、どちらの資格も取っておくと強みになるでしょう。