議員秘書の仕事内容

公設秘書と私設秘書

議員秘書とは、国会議員の秘書であり、さまざまな議員活動を補佐する仕事です。大きく分けて「公設秘書」と「私設秘書」の2種類があります。

公設秘書とは、国会法にもとづき、議員が国費によって雇うことができる秘書です。

身分としては、「国家公務員特別職」となっています。一人の議員につき、3名まで置くことが認められています。

私設秘書は、議員が自費で、個人的に採用するものです。人数に制限はなく、中には100名近い私設秘書をかかえている議員もいるといわれます。

公設秘書が、おもに東京の事務所(議員会館)周辺で働くのに対し、私設秘書は、議員の地元にいることも多いようです。

議員の片腕として働く

議員秘書の仕事は、政治活動にかかわる業務から、身のまわりの雑用までさまざまです。

たとえば、政治資金を集めるためのパーティーや、後援会のイベントの企画や準備、議員の代理で、会議や行事に出席するなど、その活動は多岐にわたります。

選挙時には、選挙応援のために駆け回りますし、ホームページなどの広報活動や、車の運転まで、議員を補佐するための大小さまざまな業務があります。

東京の秘書は、議員のスケジュール管理や、各種資料の調達など、国会の動きに合わせた仕事が多いようです。地元の秘書は基本的に、解散総選挙を視野に入れ、後援会活動に力を入れている側面があります。

議員の片腕となって、あらゆる裏方作業をするのが、議員秘書といえます。

政策担当秘書について

議員が3名まで置ける公設秘書には、「公設第一秘書」「公設第二秘書」と「政策担当秘書」がいます。

政策担当秘書は、1993年から認められた新しい職で、ほかの秘書とちがい、資格や条件が必要となります。

本来の目的としては、「脱官僚」の、議員主体による政策立案を目指すために設けられたものです。

政策の調査や研究、委員会質問案の作成など、政策や法案を専門とする秘書ということになっています。

しかし実際は、1名しかいないだけに、なかなか専門的な仕事にまで手が回らず、ほかの秘書と同じ仕事も多いといわれています。