議員秘書の現状と将来性

さまざまな議員秘書問題

議員秘書にまつわる、さまざまな問題を目にすることがあります。

勤務実態のない公設秘書に給与が払われ、実際はそれを事務所の運営費などに充てるという「秘書給与搾取」。

また、議員が力関係を利用して、公設秘書に献金を要求する「秘書給与献金問題」などです。

公設秘書の収入は、一般的に見ても高額なので、それを利用しようとする議員がいるようです。

また、多くの議員が自分の身内を秘書にするのも、結局は財布が同じと見なされ、批判の的となっています。

失業のリスクと転職の難しさ

議員秘書は、その議員が選挙で落選すると同時に、職を失ってしまいます。とくに、解散の可能性がつねにある衆議院議員の秘書の場合、明日をも知れない身といえるでしょう。

高収入の公設秘書であっても、あくまで議員の在職中という前提のもと、給与が規定されているに過ぎません。

しかも身分は国家公務員という扱いなので、雇用保険もなく、制度の抜け穴と問題視されることがあります。

2009年の政権交代時には、自民党の議員が多数落選したことで、数千人にのぼる秘書が失業に追い込まれました。

新しく政権をとった党に雇ってもらうことは、機密を知る業務上難しく、また特殊性の高い仕事であることから、異業種への転職も厳しい現状があるようです。

議員秘書の将来性

議員秘書は、陰で国を支える、やりがいのある仕事には違いありません。

有能な秘書が、安定した雇用を確保できるためにも、今後は、古くからのコネクションなどから離れた新しい政界が期待されます。

新しい政治への期待が高まるにつれ、知識や教養が深く、プロ意識の高い、専門職としての秘書が求められていくことでしょう。

「政策担当秘書」の試験なども、今後ますます注目を集めていくかもしれません。