議員秘書の給料・年収

公設秘書の収入

議員秘書の給与ですが、公設秘書と私設秘書によって、かなりの違いがあるようです。

公設秘書の収入は、国から支払われるので、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によって規定されています。

在職年数や年齢によって、さまざまな等級に分かれており、複雑な給与体系になっています。

3人の公設秘書の中でも、もっとも高額な給与をもらえるのが「政策担当秘書」です。ほかの秘書とちがい、法案や政策に直接かかわる役職なので、給与も高く設定されているようです。

初任給でも、月に約42万円ほどで、勤続すれば最高で月に60万円以上、年収としては1000万円以上になります。

次に高いのが「第一公設秘書」で、おおよその月収は36万〜55万程度。「第二公設秘書」は、27万〜40万の間が多いようです。

給料のほか、住居手当や通勤手当、期末手当、勤勉手当などが支給されることになっています。

また、退職時には退職手当を受けられます。一般的な公務員と比べても、かなりの高収入といえるでしょう。

第一公設秘書の給料月額

一級一号 343,500
一級二号 361,400
二級一号 416,600
二級二号 426,600
二級三号 436,600
二級四号 446,600
二級五号 456,600
二級六号 466,600
二級七号 476,500
二級八号 483,200
二級九号 489,900
三級一号 507,700
三級二号 518,600
三級三号 525,900
三級四号 533,200

※平成28年時点

第二公設秘書の給料月額

一級一号 268,000
一級二号 272,500
二級一号 306,700
二級二号 314,000
二級三号 321,400
二級四号 328,700
二級五号 336,100
三級一号 363,600
三級二号 371,700
三級三号 379,900
三級四号 388,000
三級五号 393,400

※平成28年時点

私設秘書の収入

一方、私設秘書の給与は、各議員の事務所から支払われます。

秘書にもよりますが、目安として月15万〜25万の間が多いとされています。アルバイト程度の収入になることも多く、インターン生などの場合は給与が発生しないこともあるようです。

公設秘書との収入の差はかなり大きいといえるでしょう。

公設秘書の給与削減案

震災などによる財政状況の厳しさから、2012年2月、国家公務員の給与を7.8%削減する、臨時特例法案が可決されました。その中で、公設秘書の給与についても検討されましたが、結果的に対象から外され、一部から批判の声が上がっています。

対象外となった理由は、衆議院の任期満了まで期間が短いことや、議員が落選すれば失職するという、不安定な身分であることなどが挙げられました。

公設秘書は高収入ではあるものの、安定性に欠けることが、改めて認識された結果となりました。