議員秘書の求人・採用募集状況

議員秘書の採用状況

議員秘書の採用としては、国費でまかなわれる公設秘書ではなく、私設秘書の求人がほとんどになります。とくに、議員の地元で活動する秘書は、各議員のホームページなどでも募集していることがあります。

公設秘書は、私設秘書からスライドされることもありますが、実際は、子どもや親類などの身内をつけることも多いようです。

かなりの額の給与や、ボーナス、各種手当が支払われるので、世間からは問題視される傾向があります。

政策担当秘書の採用

秘書の中でも、唯一、資格があるのが「政策担当秘書」です。年に一度、試験がおこなわれますが、難易度が非常に高く、平均して5%程度の合格率となっています。

実際は、資格者しか政策担当秘書になれないわけではなく、秘書としての実務経験など、決まった要件を満たせば議員が採用できる仕組みになっています。

法の抜け穴といわれ、ふたを開けてみれば身内にポストを与える議員が多く、批判の声が上がっています。

しかし最近では、昔ながらのしきたりに風穴が開きつつあり、合格者を採用する議員も増えたといわれます。

試験の合格発表があると、合格者リストが各議員に送られ、直接連絡がくることもあるようです。

まだ資格者数も少ないので、試験に向け勉強するのも、議員秘書への一つの道といえそうです。

失業と隣り合わせ

議員秘書の仕事は、実はとても危ういものです。議員が選挙で落選すれば、突然、収入が途絶えてしまうリスクを背負っています。

実際は、政界の中でさまざまな人脈を持つことで、いざというときの仕事を確保できる秘書も多いといわれます。

しかし2009年の政権交代時のように、突然、数百人単位の議員が落選すると、失業する秘書の数はその数倍になってしまいます。

政権争いが激化する時代にあっては、秘書の雇用も不安定というのが実情のようです。